竹橋駅5分/神保町駅10分
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「起業したいけれど、やり方がわからない」「起業の手続きについて教えてくれるところが知りたい」とお悩みではありませんか？
起業したいと思っているけれど、手続きが難しいと感じている方も多いでしょう。
本記事では、起業のやり方を7ステップでわかりやすく解説しています。個人事業主か法人か選ぶ際は、それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで、どちらが自身にあっているのか判断することが重要です。また、事業計画書の作成や融資など、つまづきやすいポイントについても、詳しくご説明しています。
起業する際に活用できる助成金や補助金、起業の準備で欠かせないことについてもご紹介しているので、これから起業したいと考えている方は、ぜひ最後までお読みください。
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目次
起業とは、自分自身の力で新しいビジネスや事業を始めることを指します。起業すると聞くと、法人を設立するイメージを持つ方も多いかもしれませんが、起業する事業の形態は個人事業主も含みます。法人は法人格を取得して代表者である個人とは別人格となるのに対し、個人が独立して反復、継続した事業をおこなうのが個人事業主です。
自分自身で事業をおこなうということは、働き方や収入の面で会社員とはまったく異なっています。会社員よりも自由に働ける、高収入を得られる可能性があるなどの明るい希望がある一方で、失敗してもすべて自己責任となるリスクも存在しています。
これから起業しようと考える場合、あらゆるリスクに対応できるかどうか検討したうえで慎重に判断することが重要です。
起業するためのやり方を7ステップで詳しく解説します。
昨今は、インターネットなどで起業に関する情報を手軽に集められるようになってきていますが、正しいステップで進めないと途中で行き詰ってしまう可能性があります。
そもそもなぜ起業したいのか、理由を明確にしておく必要があります。理由があいまいだと事業の方向性を見誤ったり、途中でモチベーションが下がったりして事業が失敗に終わる恐れがあります。「起業して何がしたいのか」がはっきりしていれば途中で迷いが出たとしても、軸がぶれないので安定的に続けることができるでしょう。
また、起業理由を明確にすることで事業の目標が定まり、目標が定まることでそれを達成するためのプロセスが具体的に描けるようになります。起業の理由がしっかりしている起業家が発するメッセージには信頼性や説得力があるため、協力者や支援者の共感を得られやすいというメリットもあります。
起業する理由を決めたら、具体的なサービスのアイデアを書き出しましょう。日常のちょっとした「悩み」からビジネスに発展することもあるため、どんな些細なことでもいいので思いつく限りたくさん書き出してみてください。
誰もが考え付かない目新しいアイデアを考えるのが理想ですが、目新しいアイデアがない場合は、今ある既存の事業を他の事業と組み合わせる、やり方や切り口を変えてみるなどの方法があります。
日々生まれる新しいビジネスのほとんどが、既にあるサービスをアレンジしたものです。そのアレンジの仕方に独創性を加えることで、新たな顧客のニーズにマッチするビジネスが生まれる可能性があるでしょう。
アイディアがまとまったら、具体的なビジネスプランを考えます。そのビジネスプランで実際に売上が見込めるのか、また継続的な収益を得られるのかを検証することが重要です。
起業する形態には、以下のようなさまざまな方法があります。
個人事業主として起業する場合は、税務署長に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけなので、費用もかからず簡単です。法人は、定款の作成や法務局での登記などの手続きが必要です。また、資本金や定款の承認に必要な印紙代、登録免許税などの費用が必要になります。
フランチャイズは、設備投資や本部に支払う研修費用として初期投資に数百万～数千万円かかる場合もあり、M&Aは買収費用や仲介会社への手数料として、数十万～数百万円の初期費用が必要です。手元に準備できる予算や、目指しているビジネスモデルにあった形態を選びましょう。
主な起業の形態と、それぞれのメリット・デメリットは下表をご参照ください。
| メリット | デメリット | |
| 個人事業主 | 開業手続きが簡単経理作業が簡単利益が少なければ税負担も少ない | 社会的信用力が低い資金調達がしにくい人材確保が難しい収入額によっては法人より納税額が大きい |
| 法人 | 社会的信用力が増す資金調達がしやすい人材獲得に有利節税対策が豊富 | 開業手続きが複雑開業の初期費用がかかる事務手続きが増える社会保険への加入が義務になる |
| フランチャイズ | 本部のブランド力が利用できる本部から経営支援がある | 初期費用がかかる本部に手数料を支払う必要がある経営方針は本部に合わせる必要がある |
| M&A | 短期間で起業できる規模の拡大がしやすい | 粉飾が見つかる恐れがある従業員の離職リスク |
事業資金の融資を得るために、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書は、事業内容や売上、収益の見込みなど詳細を具体的に示したものです。融資する側は、事業計画書を見てその事業の収益性や将来性を見極めるため、客観的でわかりやすい内容にする必要があります。
事業計画書には以下のような情報を記載するといいでしょう。
また、起業する際にどれくらいの費用が必要なのか、項目ごとに具体的に記載してください。その合計がいくらで、自己資金額とどこからどれくらい融資を受ける見込みでいるのか明確に記載しましょう。
具体的なビジネスプランができたら、事業に必要な人材、設備、元手となる資金を準備します。人材については、どの分野に長けている人材が何人くらい必要なのか把握したうえで、募集をおこないます。採用後は、人事考課や育成計画についても考えていく必要があるでしょう。事業に必要な設備や店舗はお金がかかるところなので、費用対効果を考えながら手配してください。
資金の調達方法には、以下が考えられます。
借入をすると、当然ながら返済しなければならないので、返済計画の作成も必要です。金融機関からの融資だけでなく、複数の資金調達方法を活用して、リスク分散をはかることも重要といえます。
起業に必要な資金をもれなく算出するためには、必要な費用をリストアップすることから始めましょう。法人設立に必要な費用から小さい費用まで、忘れることなくすべてリストアップすることがポイントです。次に、設備資金と運転資金の仕分けをおこないます。
設備資金は、企業活動のために長期的に使用する機械や什器などの設備を購入するための資金のことで、購入するものだけでなくリース契約も対象になります。運転資金は、商品の仕入れ費用や人件費、事務所の家賃など会社経営を継続するうえで必要となる資金のことです。
運転資金は、固定費と変動費に分かれます。家賃など売上の額に関係なく継続的に毎月発生する費用が固定費、仕入れの費用など売上の額により変わるものが変動費です。設備資金と運転資金の3～6か月の合計が開業に必要な資金となります。
個人事業主の開業手続きは、開業から1か月以内に税務署へ開業届を出すのみです。法人の場合は会社設立の登記をおこなう必要があります。手続きに必要な費用相場は、株式会社は約32万円、合同会社は約11万円です。
また、法人の開業手続きは行程が多く複雑であるため、事務手続きの手間をかけたくない方は税理士に依頼するのがおすすめです。フランチャイズは、本部から看板や商品を使用する許可をもらい、それに対する手数料を支払います。M&Aは基本合意書を締結し、M&A成立までのスケジュールを決めていきます。
各種手続きが終わって開業できたら事業がスタートします。作成していた事業計画書に基づいて営業活動を開始してください。事業を進める途中で、計画書通りに進まない場面に遭遇した場合は、都度計画を変更したり新たなプランを考えたり、臨機応変な経営手腕が求められます。うまく立ち行かないときは、当初の起業理由や理念を思い出してモチベーションをあげていきましょう。
また、起業後は毎年確定申告が必要です。納税の義務を怠ると脱税などの罪に問われてしまう可能性があるため、必ず納付期限を守るようにしてください。事業を確実に伸ばすためには、営業活動だけでなく節税対策など守りの手法も重要です。税理士などの専門家に相談しながら確実に進めていきましょう。
起業する際に利用できる融資や補助金についてご説明します。
起業する前に資金調達の方法を確認しておきましょう。
資金調達の選択肢として、家族や知人からの借入、銀行や信用金庫など金融機関からの融資が考えられるでしょう。親兄弟や親しい間柄の関係性であれば、比較的簡単に借りられるのがメリットです。
銀行から借り入れる場合、開業したばかりの会社が大手銀行から融資を受けるのはハードルが高いでしょう。地方銀行や信金、信組は中小企業にも門戸が広いため、大手銀行ほど融資の条件が厳しくないといわれています。また、日本政策金融公庫には小規模事業者や中小企業向けの融資制度があります。
また、以下の記事では融資について詳しく解説しています。
関連記事：創業融資は自己資金なしで受けられる？融資を受ける際のポイントを紹介
補助金は主に、経済産業省が管轄するもので、事業拡大などを支援するために支給されます。原則として返済不要です。
経済産業省は、小規模な事業者や企業を支援する中小企業庁を管轄しています。開業したての事業者は「補助金等公募案内｜中小企業庁」を確認のうえ、積極的に活用してください。
一方、助成金は主に厚生労働省が管轄するもので、雇用促進や職場の安定を目的とした助成金を提供しています。こちらも返済は不要です。従業員を雇用する場合は活用できるものがあるか「各種助成金・奨励金等の制度｜厚生労働省」で確認しておきましょう。
市区町村などの各自治体がおこなっている補助制度は、それぞれの地域の特性に合わせたものが多いため、登記した地域の自治体ホームページをご確認ください。また、民間団体や民間企業がおこなっている助成金や補助金については、「公益社団法人 助成財団センター」で確認できます。
また、以下の記事では、松戸市で活用できる助成金・補助金を紹介しています。
関連記事：松戸市で活用できる助成金・補助金とは？支援に強い税理士事務所5選も紹介
起業の準備で欠かせないことを3つご紹介します。
起業の準備は、まず事業計画書の作成から始まります。事業計画書を作成しなくても起業することは可能です。しかし、ビジネスプランやビジョンを明確にし、それに対する具体的な施策を練るなら、事業計画書の作成は有効です。
融資担当者など第三者に見せることを意識して作成するものなので、専門家のアドバイスを受けながら作成するのがおすすめです。事業計画書の書き方がわからない場合も専門家に相談しましょう。千代田税理士法人では、事業計画書の作成方法や資金調達の方法などもサポートしています。起業についてのお悩みがありましたら、ぜひご気軽にご相談ください。
事業計画書ができたら、起業に必要な目標金額に向けて資金の準備を開始しましょう。起業資金は融資を受ける予定の金融機関で貯めましょう。起業資金を準備するために新たに口座を開設するのであれば、信金や信組など地域に根付いた金融機関を選ぶのがおすすめです。地域に根付いた金融機関なら、起業した後に融資が得られやすくなります。
起業する前に、必ず家族の理解を得てから進めるようにしましょう。起業するということは、会社員として企業に属する場合と違い、毎月安定した収入がなくなるリスクがあります。収入が途絶えれば、生活にも大きな影響が生じるため、家族の理解と協力なしに続けることはできないでしょう。
家族に説明する際に重要なのは、「説得」しようとしないことです。「説得」しようとするときは、自分の考えを一方的に押し通そうという意識になっています。一方的に理解しろといわれると、押しつけがましく感じてむしろ気持ちが離れてしまいます。家族には家族の考えがあるため、たとえ反対されてもいったん受け止めて、理解してもらえるよう努力することが重要です。
起業するためには、事業計画書を作成したり資金を調達したり、やらなければならないことがいくつもあります。起業までにやるべき項目をきちんと洗い出して、ヌケモレのないよう進めていきましょう。
一方で、重要なのはこれから始める事業のアイデアを練ったり、ビジネスプランを考えたりすることです。これらに注力するためにも、開業までの複雑な事務手続きや資金調達の方法については、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
千代田税理士法人では、創業時のアドバイスや各種手続きのサポートが可能です。開業にまつわるお悩みは、ぜひ千代田税理士法人にご相談ください。
起業する際の事業形態は、個人事業主として開業する、法人を設立するという2つの選択肢があります。個人事業主となるメリットは、法人と比較すると開業手続きや経理作業が簡単である点です。デメリットは、法人と比較すると社会的信用力が劣ることから、資金調達がしにくいことや人材確保が難しいということがあげられます。
法人設立のメリットは、個人事業主と比較すると社会的信用力が上がることと、さまざまな節税対策があることなどです。デメリットは、利益が出ていなくても税金がかかることや、事務手続きが煩雑であることです。どちらがいいかということは一概にはいえないため、双方のメリット・デメリットをよく理解したうえで、自身の事業にあった業態を選ぶことが重要です。
個人事業主として独立する場合、費用がかかりませんが、法人を設立する場合は定款認証印紙代、定款手数料、登録免許税などがかかります。
自分で設立した場合は、定款認証印紙代が40,000円かかるのに対し、千代田税理士法人で設立を依頼する際には料金がかかりません。また、他社で手続きを依頼すると、会社設立手数料が別途請求される可能性がありますが、千代田税理士法人では手数料無料で手続きをおこないます。
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