竹橋駅5分/神保町駅10分
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最近は副業が流行っています。日本全体として賃金が上がりにくい背景もあり、収入源を複数持っておくことが生き残るためのコツ、という考え方が蔓延していることなどが理由です。
そのような流れを受けて、副業を全面的に解禁する会社も出てきましたが、反対にまだまだ副業禁止の会社も存在します。
副業禁止は多くの場合、法的な強制力を持っていないので、必ず従わなければいけないわけではありません（公務員などは例外）。
しかし、やはり副業禁止の会社に副業がバレてしまったら、社内で気まずい思いをするだけでなく、出世などに影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
この記事では、副業が会社にバレる理由やバレないための対策、バレにくい副業などについて解説します。また副業をする際に必要な確定申告をおこなう方法などについても触れていきます。
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副業とは、本業以外の仕事によって収入を得ることを指します。
副業の形にもいろいろあって、本業とは別の会社から仕事を受注する方法もあれば、手作りの作品を作ってインターネットなどの販路で販売するといった方法もあります。
本業以外で利益が発生するのであれば、それらはすべて副業です。副業と似た言葉に「兼業」があります。これは複数の会社で業務をしている状態を指します。
副業は本業のスキマ時間におこなうニュアンスがありますが、兼業はどちらも本業であるという意味あいで使われるのが一般的です。
副業が増えている背景としては、2018年に施行された「働き方改革関連法案」があります。
これにより、それまで副業を禁止している企業や組織の多くが、副業を解禁する方向に動きました。企業の特色として副業を解禁したことをアピールするところもあり、就職活動においても副業の可否が影響を及ぼすようになりました。
上記の流れから、仕事が終わった夜遅くや週末に副業する人が急激に増え始め、副業人材をターゲットとした各種サービスが次々と立ち上がっています。本業で得たスキルを副業でも活かす方が多く、副業とはいえ十分な生産性を発揮できることが社会的にも期待されている現状です。
社会がこのように変容すると、自分の会社で副業が禁止されたままであっても、副業をやってみたくなる方が当然出てきます。副業禁止の会社に在籍したまま副業をおこなうには、「どうすればバレないように続けられるか」が重要なポイントとなってきます。
副業していることが会社にバレてしまう理由としては、主に以下の2つの理由が考えられます。
逆にいえば、上記の2つをうまく回避しておけば、副業をしていることは会社にバレにくいと考えてよいでしょう。以下の解説を読んで、バレてしまう理由をしっかり把握しておきましょう。
会社に副業がバレてしまう理由のほとんどは、住民税の金額が変わることです。
一般的に住民税は、勤務先の会社がすべての従業員に関してまとめて支払う仕組みです。したがって、会社は従業員一人ひとりの給与額だけでなく住民税額も正確に把握・記録しています。
しかし、副業によって収入が増えると、会社が支払っている給与額は増えていないのに住民税額だけが増えることになります。
住民税額が高額になった従業員は、どこかから給与以外の収入を得ていると考えるのが妥当です。会社からはそれが簡単にわかってしまいます。
「収入が20万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ない」という知識をもとに「副業の収入を抑えておけば会社にもバレない」と考える方もいます。
しかし、所得税の申告をしなくても、住民税の計算をするにあたって自治体の役所に総収入を申告する義務は消えません。
総収入の申告をしないと、給与額と総収入額にズレがあることについて会社が指摘を受ける場合もあります。追加の住民税を会社が支払わなければならないからです。これらのことから副業がバレてしまうケースもよくあります。
副業が会社にバレてしまう単純なケースとしては、あなたの副業を知った第三者が会社にリークしてしまうことが挙げられます。
第三者に悪意がある場合も考えられますが、他意なく話題に出しただけでも、巡り巡ってそれが会社に知られてしまう可能性は十分に考えられるでしょう。
副業が会社にバレないための対策としては、以下の3つが考えられます。
いずれも対策として原始的な感もありますが、しっかりとした効果があります。以下の解説を読んで性質を把握し、きちんと押さえておくようにしましょう。
副業していることを人に話さないのは、会社に副業がバレない対策としては基本的なものです。
副業による収入が上がってきたり、副業で忙しく睡眠時間が少なかったりする場合、つい話題の種として副業の話をしたくなることもあるでしょう。
しかし、話し相手が勤務先の同僚である場合、情報がその相手で止まると考えるべきではありません。
巡り巡って、まったく認知していない第三者にも副業のことが伝わってしまうこともあります。副業禁止の会社に勤めながら副業するのであれば、別の仕事をしていることを誰にも話さないのが得策です。
確定申告をする際、住民税の支払い方には2種類の選択肢が与えられます。勤めている会社が支払っている特別徴収と、それに頼らず自分で納付する普通徴収の2つです。
確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、どちらにするか選べるようになっています。
会社に副業がバレたくない場合には、2つのうち「自分で納付」に○をつけましょう。これがいわゆる普通徴収で、副業による収入に関する住民税の通知が自宅に届く仕組みになります。
会社が支払う住民税の確認に変更がなくなるので、住民税額から会社に発覚する心配はなくなるでしょう。
SNSなどで副業について情報発信しないことも、会社に副業がばれない対策としては有効です。
「SNSは匿名で使っているから、自分は大丈夫」と考える方もいるかもしれません。しかし、身元というのは、意外な情報から特定されてしまいがちです。
会社の社食で何を食べたと言った情報や、同僚と店に行ったと言った情報などは、見る人が見れば自分の所属を明かしているようなものです。
SNSでは、本名を使わないことだけでなく、居住エリアや会社の業種がわかるような投稿をしないことにも気をつけておきましょう。
副業分の住民税を「自分で納付」にすれば、会社に知られる可能性を下げられます。ただし、普通徴収を選べば必ずバレないわけではありません。
とくに副業がアルバイトなどの給与所得にあたる場合、住民税は原則として給与からの特別徴収となります。
国税庁の確定申告書作成コーナーでも、給与・公的年金等に係る所得のみの場合は、住民税の徴収方法を選択できないと案内されています。
副業先から給与として報酬を受け取っている場合、その収入も給与所得として扱われます。この場合、副業分だけを普通徴収にできない自治体があります。
たとえば、土日だけ別の会社でアルバイトをするケースでは、副業先から給与支払報告書が自治体に提出されます。
その結果、本業の会社に届く住民税の通知へ合算される可能性があります。
副業を始める前に、自分の副業が「給与所得」なのか「雑所得・事業所得」なのかを確認しておきましょう。
業務委託、原稿料、Web制作、物販などは雑所得や事業所得になるケースがありますが、実態によって判断が変わります。
「副業所得が20万円以下なら申告しなくてよい」と考える方もいますが、これは主に所得税の確定申告に関する話です。
住民税は別の制度のため、所得税の確定申告が不要でも、市区町村への住民税申告が必要になる場合があります。
申告しなければ副業がバレない、という考え方は危険です。副業先からの支払情報や自治体側の確認により、後から住民税額へ反映されることがあります。
副業分の住民税を自分で納付したい場合は、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選びます。
所得税の確定申告をしない場合は、住民税申告の際に自治体へ確認してください。
確定申告で「自分で納付」を選んでも、申告内容や自治体の処理によっては特別徴収になる場合があります。
給与所得以外の所得がマイナスの場合や、住民税の計算上、本業給与分と分けられない場合などです。
また、住民税の通知だけでなく、SNS投稿、取引先とのつながり、社内の人への相談などから副業が知られるケースもあります。税金の手続きだけで完全に防げるものではありません。
会社に知られたくない場合でも、まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。
副業の可否、事前届出の有無、競業避止義務、情報漏洩に関する規定を確認したうえで、無理のない範囲で始めることが大切です。
副業禁止の会社で副業がバレた場合でも、法律に違反したことにはなりません。しかし、以下の2点については、おそらくあり得るだろうと覚悟しておく必要があるでしょう。
副業禁止のルールが敷かれた会社で副業していたわけですから、副業している理由やその内容、収入などについて説明をする必要に迫られます。
矛盾を生じさせないためには正直に話すのが一番ですが、収入状況などによっては、説得力のある理由を作っておくのも有効です。
また企業によっては、具体的な処分を受ける可能性も否定できません。厳重注意を受けるだけでなく、減給処分を受けることもあります。副業を始める際には、勤務先の就業規則をしっかり確認しておきましょう。
副業と一口にいっても、発覚しやすいものとしにくいものがあります。比較的バレにくい副業としては、以下の4つが挙げられます。
順番に見ていきましょう。
メルカリなどのフリマアプリで、使わなくなったものを販売する仕事を副業にする人もいます。
不用品販売は、以下の3つの点で会社にバレにくい、あるいはバレたとしてもそれほど問題のないものであると言えます。
家のなかには意外と不用品が眠っているので、不用品販売は多くの方が簡単に手を出せる副業です。
ブログを運営し、アフィリエイトと呼ばれる商品サービス広告をつけることで収入を得ている方もいます。
ブログ収入も比較的バレにくく、また以下のような理由から、バレたときに言い訳しやすいものであると言えます。
ブログで発表していた文章やイラストなどが、大手メディアの目に留まって、新たな仕事に発展するケースはよくあります。
しかし、それらは運の要素も深く関わっているので、上記のような言い訳をしてもそれほど不自然ではありません。
ポイントサイトを使った副業は、俗にポイ活と呼ばれています。ポイントサイトを経由してネットショッピングをしたり、広告を再生したりすることでポイントを稼ぐというものです。
獲得したポイントをギフト券や電子マネーに変換すれば、現金収入とならないので住民税の増加にもつながらず、会社にバレる可能性はほとんどありません。
アンケートモニターは、スキマ時間で誰でも簡単にできる副業として人気です。さまざまな会社がアプリを運営しており、アンケートに順番に答えていくだけで小銭程度の収入が得られます。
ほとんどの場合、アンケートに答えた報酬はポイントで支払われます。ポイントをギフト券や電子マネーに交換すれば、直接的な収入とはならないので会社にバレる心配もありません。
副業による所得が年間20万円を超える場合には、確定申告をしなければいけません。所得とは、収入から必要経費を引いたものです。
副業でもどこかの会社に勤めており、支払われたお金が給与所得である場合、所得税はすでに源泉徴収されているケースがほとんどです。
この場合、源泉徴収された税金は必要経費を控除する前の支払額が元になっているので、申告によって税金が還付される可能性があります。
会社勤めではない副業の場合には、経費を自分で計算し収入から差し引く必要があります。その際には、領収書やレシートをしっかり保管しておかなければいけません。
副業の確定申告については下記の記事にて解説しております。合わせてご覧ください。
確定申告によって所得税を納めると、その申告内容に基づいて住民税の支払い通知が来ます。
「副業がバレないための対策3つ」の項でも解説した通り、確定申告の際に住民税の支払い方法を「自分で納付」としておくと、住民税の通知書は会社ではなく自宅に届きます。
会社に副業を知られたくない方は、必ず「自分で納付」に○をつけるのを忘れないようにしましょう。
住民税の申告は、市役所の市民税課や市税事務所の市民税担当窓口などに「住民税申告書」を提出することでおこないます。所得税と違って住民税は提出方法が地域によって少しずつ異なるので、自治体のホームページを確認しておきましょう。
副業していることが会社にバレないために、どのようなことに注意すればよいかを解説しました。
本文中でも解説した通り、副業していることを気づかれないための対策はあります。しかし100%バレないようにするのは難しいので、可能であれば会社に許可を取っておくのが最善なのはいうまでもありません。
さらに、副業による所得が年間20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。確定申告を自分でおこなうのは難しい作業となります。会社勤めをしている方の場合、確定申告には慣れていないので、経費の考え方など迷ってしまう部分も多いことでしょう。
確定申告において計上できる経費がわからない、初めての確定申告で手続きに不安があるなど何か困ったことがあった場合には、お気軽にお問い合わせください。千代田区神田の税理士・千代田税理士法人では、初回相談が無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
マイナンバー制度そのものが原因で、勤務先に副業が直接知られるわけではありません。副業が知られる主な原因は、住民税の金額や周囲への発言、SNSでの発信などです。
ただし、税金の申告をしなくてよいという意味ではありません。副業収入がある場合は、所得税や住民税の申告が必要かを必ず確認しましょう。
手渡しで報酬を受け取っても、会社にバレにくくなるとは限りません。収入が発生していれば、原則として税務上の申告対象になります。
申告によって住民税額が変わると、勤務先が違和感を持つ可能性があります。受け取り方法ではなく、申告方法や住民税の扱いを正しく確認することが大切です。
給与所得者の副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。ただし、住民税の申告まで不要になるとは限りません。
自治体によって手続きが異なるため、住民税の申告が必要か確認しましょう。少額の副業でも、申告漏れがあると後から指摘を受ける可能性があります。
確定申告で住民税の納付方法を「自分で納付」にしても、必ず普通徴収になるとは限りません。副業の種類や自治体の処理によって、特別徴収になる場合があります。
特に、副業収入が給与所得に該当する場合は注意が必要です。会社に知られたくない場合は、事前に自治体へ確認し、申告書の記載も慎重に行いましょう。
勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合、違反すると注意や懲戒の対象になるおそれがあります。税金の対策だけで、就業規則上のリスクをなくすことはできません。
副業を始める前に、就業規則や雇用契約を確認しましょう。可能であれば会社に許可を取り、難しい場合は本業に支障が出ない範囲か慎重に判断してください。
