竹橋駅5分/神保町駅10分
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会社を設立する際には何かと物入りなので、抑えられる費用はできる限り抑えたいと誰もが思うことでしょう。そんなときにインターネットで検索し「会社設立無料」「0円で会社を設立できる」と主張するページを見つける方も多いのではないでしょうか。
しかし本当に会社設立費用を無料にすることができるのでしょうか？
この記事ではその疑問に答えるとともに、会社の設立においてどこにどのような費用がかかるのかについて解説します。最後まで読むことで、会社設立におけるお金の動きがきちんと理解できるようになるでしょう。
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まず冒頭の疑問である「会社設立費用を無料にできるのか」に対する答えですが、シンプルにいえば以下のようになります。
「専門家に依頼する手数料を0円にすることはできるが、本当に文字通り1円もかけずに会社を設立することはできない」
つまり「会社設立費用無料」を謳っているページは、会社設立作業の代行を業務とするプロの業者が、自分たちの手数料を無料にするという意味で使っていることになります。インパクトを出すために、多少の紛らわしさを覚悟でそのような表現をしているのでしょう。
では会社設立にかかる費用には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは大きく以下の2つのパターンにわけて解説します。
それぞれ同じ部分と異なる部分があるので、以下の解説を読んで違いをしっかり把握しておきましょう。
株式会社は全部で4つある会社の形態のなかでも、初期費用がもっとも多くかかる種類の会社です。具体的な金額は設立する会社の規模によって多少変動しますが、定義としては以下の通りとなります。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙代 | 40,000円（電子定款の場合は0円） |
| 定款認証手数料 | 15,000円〜50,000円（資本金の額により異なる） |
| 謄本の手数料 | 約2,000円 |
| 登録免許税 | 資本金の額の0.7％か150,000円のいずれか大きい金額 |
定款認証手数料は、資本金の額によって以下の3段階に分かれています。
| 資本金の額 | 定款認証手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 15,000円 |
| 100万円以上300万円未満 | 30,000円 |
| 300万円以上 | 50,000円 |
設立代行会社に依頼した場合には、まず間違いなく電子定款を利用することでしょう。「会社設立費用無料」であったとしても、かかる費用の総額は約17万〜22万円ほどとなります。
合同会社を設立するのにかかる費用は、株式会社と比べればある程度安くなります。具体的には以下の通りです。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙代 | 40,000円（電子定款の場合は0円） |
| 謄本の手数料 | 約2,000円 |
| 登録免許税 | 資本金の額の0.7％か60,000円のいずれか大きい金額 |
定款認証手数料がかからないこと、登録免許税の最低金額が低いこと、の2点が株式会社との違いです。
| 費用項目 | 会社形態 | |
|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 収入印紙代 | 40,000円（電子定款の場合は0円） | |
| 定款認証手数料 | 15,000円〜50,000円 | 不要 |
| 謄本の手数料 | 約2,000円 | |
| 登録免許税 | 資本金×0.7％（最低150,000円） | 資本金×0.7％（最低60,000円） |
前項では会社設立のための手続きに必要な費用を解説しましたが、それ以外にも以下のようなものに費用が必要となります。
1つ1つ見ていきましょう。
資本金とは、会社が事業を進めていくための運転資金となるお金のことです。会社を設立してしばらくは利益が出ないのが通常ですから、その間は資本金で「食いつなぐ」ことになります。
かつては株式会社にせよ合同会社にせよ一定以上の資本金を用意することが法律で定められていましたが、現在の会社法にはそのような規定はありません。そのため資本金1円でも会社を設立できます。とはいえ実際には資本金の額で会社の信用を測られることが多いので、ある程度の金額は確保しておく必要があるでしょう。
まったくの素人が自分だけの力で会社を設立しようとすると、煩雑な作業に時間を奪われ、これから始める業務のための大切な準備時間が確保できなくなってしまいかねません。そのため専門家に依頼をするのが通例となっています。
プロに依頼するわけですから、通常であれば報酬が発生しますが、ここで例外として登場するのが「設立費用無料」を謳う業者です。こういった業者が何を目的としているのかは後述します。
会社設立時の法定費用だけでなく、設立後に継続的に発生する維持費も把握しておく必要があります。
| 維持費の項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 法人住民税の均等割 | 年間約7万円〜（赤字でも発生） |
| 社会保険料（会社負担分） | 月額報酬30万円の場合、月約4.5万円・年間約54万円 |
| 税理士報酬 | 月額顧問料3万〜5万円程度＋決算申告料10万〜20万円程度 |
| 重任登記費用 | 株式会社のみ1万円（役員の任期ごと） |
| その他 | オフィスの家賃、備品費など |
法人化すると、赤字であっても法人住民税の均等割が毎年発生します。資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、最低でも年間約7万円です。
個人事業主にはない固定コストのため、設立前に必ず把握しておきましょう。
法人は従業員の人数にかかわらず、代表者1人であっても厚生年金・健康保険への加入が義務です。
保険料は会社と個人で折半になり、たとえば月額報酬30万円の場合、会社負担分だけで月約4.5万円、年間で約54万円の負担になります。
法人の決算申告は個人の確定申告と比べて格段に複雑で、税理士への依頼が事実上必須です。月額顧問料の相場は3万〜5万円程度、決算申告料は別途10万〜20万円程度が目安です。
設立時に顧問契約を結ぶ場合は、この費用も織り込んで資金計画を立てましょう。
オフィスの家賃や備品費、株式会社の場合は役員の重任登記費用（1万円、任期ごと）も発生します。合同会社は役員の任期制限がないため重任登記費はかかりません。
会社を設立するにあたって、手持ちの資金はできる限り設立後の業務に回したいものです。そのため設立にかかる費用はできる限り抑えたいと誰もが考えることでしょう。
会社設立費用を節約する方法としてもっとも王道的なのは、電子定款による電子申請をおこなうことです。以下で具体的に解説します。
定款とは、会社をどのように運営するかを定めたルールブックのようなものです。会社を設立する際には必ず定款を作成しなければいけません。
かつて定款は必ず書面で作成し保管する必要がありましたが、ペーパーレス化が進んだ現在では、電子定款という新しい形式が認められています。これは定款を電子媒体として保管することを許可したもので、PDFファイルの形で簡単に送受信できることに強みがあります。
電子定款であっても、認証してもらうときには直接公証役場へ向かわなければいけませんが、それ以外の場面では余計な手間を減らしてくれる効果が期待できます。
会社設立手続きの際に電子定款による電子申請を選ぶと、収入印紙代がかからなくなります。収入印紙代は40,000円と高額であるため、電子申請を選ぶだけでこれを0円にできるのは大きなメリットであるといえるでしょう。
もちろん、書面の定款であっても電子定款であっても効力に違いはまったくありません。電子定款を選ぶことにデメリットはないので、少しでも費用の節約をしたいのであれば迷わず電子定款を選ぶことをおすすめします。
電子定款を選ぶメリット
自治体が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けると、登録免許税が半額に軽減されます。株式会社の場合は15万円が7.5万円に、合同会社の場合は6万円が3万円になります。
| 会社形態 | 通常の登録免許税（最低額） | 特定創業支援等事業の活用後 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 15万円 | 7.5万円 |
| 合同会社 | 6万円 | 3万円 |
対象となるには、自治体が指定する創業セミナーの受講や、一定期間の相談支援を受けるなどの条件を満たす必要があります。
自治体によって内容が異なるため、設立予定地の市区町村の窓口や公式サイトで確認しましょう。電子定款と組み合わせれば、株式会社でも法定費用を約9万〜13万円程度まで抑えることが可能です。
会社設立の登記申請を有償で代行できるのは、司法書士または弁護士に限られます。このうち、一般的に依頼されるのは司法書士です。
なお、税理士や行政書士は、登記申請の代行業務を有償で請け負うことはできません。
ここで押さえておきたいのは、「会社設立にかかるお金」は以下の2種類に分かれるという点です。
会社設立にかかるお金の種類
| 実費（法定費用） | 登録免許税・定款認証手数料・収入印紙代など、国や公証役場に支払う費用 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 手続きを代行してもらった対価として、司法書士に支払う費用 |
このうち司法書士に支払う報酬の相場は、5〜10万円程度が一般的です。実費（株式会社で最低18万円ほど）はこれとは別に必要になる点に注意してください。
つまり司法書士に依頼して株式会社を設立する場合、トータルで約23〜28万円を見ておくとよいでしょう。
司法書士に依頼して株式会社を設立する場合の総額
| 総額の目安 | 実費 約18万円 ＋ 司法書士報酬 5万〜10万円 ＝ 約23万〜28万円 |
|---|
会社設立の手続きは煩雑なもので、これから会社を作ろうとしている方が1人でおこなうのはそれなりに大変なことではあります。しかし法的には、素人が1人で会社設立の手続きをしてもまったく問題ありません。必要書面を揃えて設立登記をする作業は、きちんと調べれば1人でも実行できます。
どうしても業者に支払う手数料が惜しい場合には、自分の手で会社設立手続きを行うのも選択肢の1つでしょう。
とはいえ会社設立時はこれから始める業務の準備で忙しいのが通常なので、できればプロの力を借りることをおすすめします。
千代田区で会社設立について相談できる税理士を見つけたいという方は、下記の記事を合わせてご覧ください。
千代田区のおすすめ税理士事務所27社を徹底比較
会社設立を無料でおこなってくれる業者に依頼する際のポイントとしては、以下の4つが挙げられます。
順番に見ていきましょう。
会社設立の作業を引き受けてくれる専門家の担当業務はとても幅広く、どの業者がどこまで担当してくれるのかが大きく異なります。したがって、これから依頼する業者が具体的に何をしてくれるのかを、事前にしっかりと確認しておきましょう。
たとえば申請書類の作成を代行してくれるだけでなく、事業計画の立て方や節税対策などもサポートしてくれる業者もあります。漠然とした経営相談に乗ってくれる業者も少なくありません。
会社設立手続きを無料で引き受ける業者に限った話ではありませんが、契約内容についてはきちんと調べておくことが大切です。
無料で設立手続きを引き受けてくれるということは、その代わりどこかの部分で利益を得るつもりであることを意味しています。場合によってはそれが依頼者側にとって不都合である可能性もあります。
契約してしまってからでは遅いので、業者がどこで利益を得るつもりなのか、それがこちら側にとって不利益なものではないか、といったあたりを契約前にきちんと確認しましょう。
とくに以下の点は必ず確認しておきましょう。
会社設立手続きを依頼する業者を選ぶ際には、無料相談などの仕組みをフル活用していきましょう。
会社設立手続きを代行してくれる業者のなかには、無料相談や無料セミナーなどを積極的に用意しているところが数多くあります。そういった場で話を聞くことにより、対応してくれる業務の詳細を理解したり、自分との相性をある程度判断したりといったことが可能となります。
会社設立の手続きを代行してくれる業者は日本中にたくさんあるため、どの業者も懸命に差別化を図って成績を上げようとしています。利用者としては、その差別化の部分に着目し、これから依頼しようとしている業者にどのような強みがあるのかを事前に確認しておくのが賢明です。
会社設立後は、社会保険・労働保険の加入手続きが待っています。社労士クラウドでは、顧問契約なしで必要な手続きだけをスポットで申請・代行依頼できます。
参考：会社設立後、社会保険の加入手続きは5日以内？届出・必用書類を解説
「会社設立費用無料」をアピールする業者が具体的にはどのような狙いを持っているのか、そして会社を設立するためには実際にどのようなことに費用が必要になるのか、などについて解説しました。
本記事を読んでいただければわかる通り、会社設立をまったくお金をかけずに達成することはできません。会社を作りたければ設立登記の際に登録免許税を支払う必要があり、ここでどうしても費用が発生してしまいます。しかしある程度費用を抑える手段があることや、自分1人で設立手続きをする道もあることは、すでに解説した通りです。
この記事を参考にして、ぜひ会社設立を自分にとって最適な形で果たしてください。
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株式会社を設立した場合、約17万〜22万円ほど必要になると考えられます。費用の内訳は、収入印紙代：40,000円（電子定款の場合は0円）、定款認証手数料：15,000円〜50,000円（資本金の額により異なる）、謄本の手数料：約2,000円、登録免許税：資本金の額の0.7％か150,000円のいずれか大きい金額です。
合同会社であれば定款認証手数料がかからず、登録免許税の最低額も60,000円のため、株式会社より安く設立できます。
会社設立の手続きを依頼できる専門家としては、弁護士や司法書士、税理士、行政書士などが挙げられます。ただしそれぞれ対応できる業務は異なり、登記申請を有償で代行できるのは司法書士と弁護士に限られます。
初回無料相談に対応する専門家も多いため、対応業務や契約内容を事前に確認しましょう。
現在の会社法には最低資本金の規定がないため、株式会社・合同会社ともに資本金1円でも設立できます。
ただし、資本金は設立直後の運転資金になるうえ、取引先や金融機関から会社の信用を判断される材料にもなります。事業内容や当面の支出を踏まえ、ある程度の金額を用意しておきましょう。
電子定款で申請すると、書面の定款で必要な収入印紙代40,000円がかからなくなります。電子定款と書面の定款で効力に違いはありません。
ただし、電子定款の作成には電子署名用のソフトや機器が必要です。自分で用意するのが難しい場合は、電子定款に対応した専門家に依頼すると手間を抑えられます。
会社設立後は、法人住民税の均等割（赤字でも年間約7万円〜）、社会保険料の会社負担分、税理士報酬などが継続的に発生します。株式会社の場合は、役員の任期ごとに重任登記費用もかかります。
設立時の費用だけでなく維持費も含めて資金計画を立てることが大切です。不安がある場合は、設立前に税理士へ相談しましょう。
