竹橋駅5分/神保町駅10分
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会社設立にはさまざまな手続きが必要ですが、すべて自分でしようと思うと時間も手間もかかります。事業をスムーズにスタートさせるには、税理士にサポートを依頼するのがおすすめです。しかし、税理士に依頼するのが初めての人は、どのようにして税理士事務所を選べばよいか迷ってしまうでしょう。
本記事では、会社設立に必要な手続きや、柏市のおすすめ税理士事務所をご紹介します。信頼できる地元の税理士が見つかれば、創業後も長くお付き合いできるでしょう。本記事の情報を参考にして、自分に合う税理士事務所を見つけてください。
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目次
会社設立にはさまざまな手続きが必要です。自分でもできますが、事業に専念するためにもプロに任せるのがよいでしょう。柏市でおすすめの税理士は、本記事の後半でお伝えします。まずはどのような手続きが必要なのかご説明します。
会社を設立する際は、まず基本情報を決める必要があります。株式会社であれば、以下のような項目を決めます。
項目の内容をいくつか解説します。
「目的」で、設立する会社がどのような事業を始めるのかを明確にします。変更するときは、定款変更の登記が必要になるので、よく検討して決めることが大切です。
「商号」とは社名のことです。株式会社を設立する場合は社名の前か後ろに必ず「株式会社」を入れなければいけません。
「資本金」の最低額は1円ですが、極端に少ないと取引先や金融機関の信用を得にくくなります。融資が受けにくくなる恐れもあるため、適切な金額にしましょう。設立時の資本金の平均額は300万円といわれています。
資本金を決める際のポイントは、下記の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
会社の基本情報を決定したら、それらを記載した定款を作成します。なかでも次の5つは必ず記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」です。
定款は会社設立の際に必ず作成します。定款を作成したら、公証人の認証を受けなくてはいけません。
公証人とは国の公務である公証事務を担う法律の専門家で、法務大臣より任命されます。本店の所在地にある公証役場で定款の記載内容に法令上の問題がないかなどをチェックしてもらい、問題がなければ認証されます。
定款の認証には、発起人の印鑑証明と資本金の額などに応じて3〜5万円の認証手数料が必要です。紙の定款は4万円の収入印紙も必要ですが、電子定款であれば不要です。
収入印紙代を節約できる電子定款の作成方法は以下の記事で解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。
定款の認証が済んだら、資本金を払い込みます。発起人が複数いる場合は、全員が振り込む必要があります。ただし、この時点ではまだ会社名義の口座が作れません。そのため発起人または設立時取締役の中から誰か1人の銀行口座に払い込みます。
資本金の払い込みが済んだら、通帳の表紙・表紙裏・振込記録のあるページの3か所をコピーしておきます。そのコピーが登記の際の「払い込みを証する書面」になります。
本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。設立登記の申請には、以下のような書類が必要です。
設立登記は書類の作成や添付書類の用意など、すべてを揃えるのに手間がかかります。そこで登記の専門家である司法書士に手続き代行を依頼するのが一般的です。原則として登記を申請した日が設立日になります。
株式会社を設立する手順や設立後の手順は以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。
会社を設立するときは、事実上、株式会社にするか合同会社にするか選ぶことになります。株式会社と合同会社では、会社設立に必要な費用が異なります。
株式会社は株式の発行で資金調達できます。資本の提供者は株主となり、経営者は株主総会で選ばれます。株式会社の株主は間接有限責任が適用され、出資額以上の責任を負う必要がありません。
株式会社の設立時に必要な費用は以下のとおりです。
株式会社の設立費用は約22万2,000円〜です。電子定款の場合は収入印紙代がいりません。
合同会社は経営者と出資者が同じで、出資者はすべて有限責任社員になります。設立費用は株式会社より安く、決算公告義務もないので、年間でかかる費用も抑えられます。
合同会社の設立費用は以下のとおりです。
合同会社の設立費用は約10万円です。株式会社と同じく、電子定款の場合は収入印紙代が必要ありません。なお、合同会社は定款の認証が必要ないため、認証手数料はかかりません。
柏市で会社設立に強い税理士事務所を7か所ご紹介します。それぞれの特徴を確認して、自分に合う税理士事務所を見つけましょう。
千代田税理士法人は、設立から60年を超える経験と実績があります。会社設立後の税務申告や記帳代行だけでなく、資金調達支援から節税支援、経営支援、経営拡大支援にいたるまでトータルで対応可能です。
司法書士・行政書士・弁護士・社会保険労務士と連携しているので、税務に関わること以外も相談できて、各分野の高い専門性を1か所で解決できることも強みとなっています。問い合わせには遅くとも翌営業日中には連絡するスピード対応。安心して依頼できるでしょう。
事務所は千代田線の大手町なので、松戸からは乗り換えなしで30分の好アクセスです。代表税理士は松戸市在住なので、直接対応できるところも柏市で会社を設立したい人にとって安心できるポイントです。
原園宜治税理士事務所は、2022年6月に設立された比較的新しい税理士事務所です。事務所はまだ新しいものの、原園宜治税理士は国税局査察部、税務相談室および麹町税務署などに40年以上勤務の実績があるため、税務知識が豊富です。
事業内容は登記手続きや節税対策、借入金融資・補助金申請サポート、相続など多岐に渡ります。低料金の税理士事務所を探している人は、相談してみてはいかがでしょうか。
田村菜穂税理士事務所は、JR柏駅から徒歩3分の好立地です。途中で担当者が変わることはなく、最後まで田村税理士が担当してくれます。
事業内容は、法人や個人事業主の顧問契約、個人の確定申告、相続税申告、贈与税申告などです。女性の税理士の方が話しやすい方は、相談してみてはいかがでしょうか。
入野拓実税理士事務所は柏駅南口から徒歩5分の好立地です。独立5年目で、32歳の若き税理士です。
業務内容は税務顧問や単発コンサルティングなどのほか、セミナーやYouTube、執筆活動など幅広く活躍されています。専門分野は銀行融資、管理会計、経営分析、個人事業主の法人成り、クラウド会計、相続税申告です。
入野拓実税理士は、自称「とっつきやすい系税理士」なので、話しやすい税理士を探している方は相談してみてはいかがでしょうか。
（株）綜合税経センターは税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど各分野の専門家が集結しているコンサルタントの総合事務所です。会社設立の相談は、各分野のエキスパートが総合的にサポートしてくれます。
困りごとにワンストップでサポートしてくれる税理士事務所をお探しの方に向いています。
会社設立千葉/起業.netは約20年の実務経験があり、優良企業や株式上場会社への成長をサポートした実績があります。代表者は行政書士で税理士なので、会社設立後の銀行融資や助成金などのサポートが可能です。
会社設立代行や会社設立後の顧問料は格安なので、低料金で顧問契約が可能な税理士を探している方におすすめです。無料相談でも代表者が直接話を聞いてくれます。
柏 会社設立・創業資金サポートオフィスは、会社設立手数料が0円で資金調達までワンストップでサポートしてくれます。手数料0円サポートには税務経営サポートが必須ですが、顧問契約を必要としない方には別メニューも用意されています。
無料相談は事前予約すれば20時まで、また土日祝も可能なので、忙しい方も相談しやすいでしょう。
柏市では、以下の4つのセミナーを特定創業支援等事業と認定しています。
いずれかのセミナーを受講して5分の4以上出席した修了者は、創業時の特例の適用を受けられます。創業時の特例とは下記のようなものです。
柏市内で株式会社などを設立する際、登記時の登録免許税が軽減されます。
| 株式会社 | 合同会社 | 合名会社 合資会社 | |
通常 | 15万円または資本金額×0.7% ※どちらか高い方 | 6万円または資本金額×0.7% ※どちらか高い方 | 登録免許税6万円 |
特例 | 7万5千円または資本金額×0.35% ※どちらか高い方 | 3万円または資本金額×0.35% ※どちらか高い方 | 登録免許税3万円 |
信用保証協会が実施する創業関連保証制度の対象者が次のように拡大されます。
新創業融資制度の要件は、創業時の創業資金総額の10分の1を確認できることですが、特例が適用されると、この自己資金要件を充足したものとみなされます。また、日本政策金融金庫から新規開業資金の融資を受ける際、貸付利率が0.2％引き下げられます。
会社設立時は定款の作成や登記の申請、資金調達など、やらなければならないことが多数あります。すべて自分でやろうとすると時間も労力もかかるため、設立の手続きは地元を知るプロに任せてはいかがでしょうか。書類を揃える煩わしさから解放され、事業に専念できます。
柏市には会社設立に強い税理士事務所がいくつもありますが、歴史が長く実績豊富な千代田税理士法人は無料相談もできるので、ぜひご相談ください。
柏市では令和2年度、3年度、4年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への支援として「チャレンジ支援補助金」事業が実施されました。令和5年度は、新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大など事業活動の活性化に取り組む市内事業者を支援する目的で柏市チャレンジ支援補助金が実施されています。
申請受付は令和5年7月3日〜7月31日で、すでに受付は終了しています。概要については下記よりご確認ください。
中小企業・個人事業主への支援【資金（給付金・補助金）】｜柏市
柏市では創業を考えている人を応援する「かしわ創業塾」が定期的に開催されています。全5回の講義で創業に関するさまざまな知識を習得できます。対象者は柏市内で創業を予定している方または創業後5年未満の方です。毎回すぐに定員になってしまうので、募集が始まったら早めに申し込みましょう。
