竹橋駅5分/神保町駅10分
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「そろそろ法人化したほうがいいのか」「年収いくらになったら法人化すべきなのか」
個人事業主やフリーランスとして事業が軌道に乗り始めると、多くの方がこの疑問にぶつかります。
実際に法人化の相談に来られるお客様からは、こんな声をよくいただきます。
「売上が1,000万円を超えたけど、法人化したほうが得なのかわからない」
「所得800万円が目安と聞いたが、自分のケースでも当てはまるのか判断できない」
「法人化すると社会保険料が増えるとも聞くし、結局トータルでどうなるのか知りたい」
法人化の判断は「年収がいくらになったら」という一律の基準では決められません。売上・所得・経費の構成・家族構成・今後の事業計画など、複数の要素を総合的に見る必要があります。
本記事では、法人化を検討すべき年収の目安と、所得別のシミュレーション、そして年収だけでは判断できない法人化のポイントまでを解説します。
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目次
個人事業主が法人化を検討するタイミングは、大きく分けて2つあります。
個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。税率は5%〜45%の7段階で、住民税10%と個人事業税5%を加えると、最大で約60%の税負担になります。
一方、資本金1億円以下の中小法人の場合、法人税・法人住民税・法人事業税を合わせた実効税率は約25%〜35%程度です。
所得税率が23%に上がる所得695万円超あたりから法人税率との差が縮まり始め、所得800万〜900万円を超えると法人のほうが税負担が軽くなるケースが多くなります。
課税売上高が1,000万円を超えると、2年後から消費税の課税事業者になります。法人化すると基準期間がリセットされるため、最大2年間の消費税免税期間を確保できる可能性があります。
ただし、インボイス制度の導入により、法人化時に適格請求書発行事業者として登録した場合は、初年度から課税事業者となります。消費税の免税を目的とした法人化は、インボイス登録の有無によって効果が大きく変わるため注意が必要です。
個人事業主のまま続けた場合と、法人化して役員報酬として受け取った場合で、税負担がどう変わるかを所得別に見ていきます。
なお、扶養家族なし・青色申告65万円控除適用・法人化後は全額を役員報酬として支給という前提での概算です。個別の状況によって大きく変動するため、あくまで判断の参考としてご覧ください。
個人のままだと、所得税・住民税・個人事業税を合わせて約100万円程度の税負担です。この水準では法人化しても、設立費用や社会保険料の増加を考慮するとトータルの手残りはほぼ変わりません。
むしろ減る可能性もあります。個人事業主のまま青色申告の控除をフル活用するほうが有利です。
個人のままだと所得税率は23%になり、住民税・事業税を含めると約190万〜200万円程度の税負担です。
法人化して役員報酬を600万円程度に設定すると、法人税と個人の所得税・社会保険料を合算しても、トータルの税負担が個人のままより数十万円軽くなるケースが出てきます。
法人化の検討を始めるラインですが、社会保険料の負担増を含めたトータルで判断する必要があります。
個人のままだと所得税率は33%に上がり、住民税・事業税を含めると約300万円前後の税負担です。
法人化して役員報酬を700万〜800万円に設定し、残りを法人に留保すると、個人と法人を合算した税負担は個人のままより年間数十万〜100万円程度軽くなる可能性が高いです。
社会保険料の増加分を差し引いても手残りが増えるケースが多く、法人化のメリットが明確に出るラインです。
個人のままだと所得税率は33%〜43%となり、税負担は500万円を超えてきます。法人化による節税効果は非常に大きく、役員報酬の設定次第で年間100万〜200万円以上の差が出ることもあります。
この水準で法人化していない場合、毎年大きな金額を損している可能性が高いため、早めの検討をおすすめします。
「所得800万円を超えたら法人化」とよく言われますが、これはあくまで税率だけを比較した場合の話です。実際には税率以外にも、法人化の判断に影響する要素があります。
法人化すると、役員であっても厚生年金・健康保険への加入が義務になります。個人事業主の国民健康保険・国民年金と比べて保険料の負担は増えるケースが多いです。
ただし、厚生年金に加入することで将来の年金受給額が増えるため、単純に「負担増＝損」とは言い切れません。長期的な視点での判断が必要です。
法人化すると、赤字であっても法人住民税の均等割（最低約7万円/年）が発生します。加えて、法人の決算申告は個人の確定申告より複雑なため、税理士への報酬（年間20万〜50万円程度）も必要になります。
設立時にも登録免許税や定款認証費用で最低25万円程度がかかります。これらの固定コストを継続的に払えるだけの利益が安定しているかどうかは重要な判断材料です。
法人化後の節税効果は、役員報酬をいくらに設定するかで大きく変わります。役員報酬は原則として期中に変更できないため、事前のシミュレーションが極めて重要です。
報酬を高くすれば個人の所得税・社会保険料が増え、低くすれば法人に利益が残り法人税が増えます。このバランスを最適化することが、法人化の節税効果を最大化するポイントです。
一時的に所得が800万円を超えただけで法人化すると、翌年に所得が下がった場合でも法人の維持コストは発生し続けます。法人化の判断は、少なくとも2〜3年の利益の推移を見たうえで行うべきです。
法人化すると、役員報酬に対して給与所得控除が使えるようになります。個人事業主にはない控除のため、同じ所得でも課税対象額を圧縮できます。
また、出張日当の支給や社宅制度の活用など、法人だからこそ使える経費項目が増える点も大きいです。法人格があることで、取引先や金融機関からの信用度も上がります。
法人としか取引しない企業もあるため、事業拡大を目指す場合はこの点だけでも法人化する価値があります。融資の審査でも、法人のほうが有利に働くケースが多いです。
さらに、将来の事業承継を考えた場合にもメリットがあります。個人事業は事業主本人に紐づくため承継の手続きが煩雑ですが、法人であれば株式の譲渡や役員の交代で比較的スムーズに進められます。
法人化を検討する際に見落とされやすいのが、社会保険料の会社負担分です。厚生年金・健康保険の保険料は会社と個人で折半になるため、役員報酬に対して会社側でも約15%の負担が発生します。これを考慮せずにシミュレーションすると、実際の手残りとの間にギャップが生じます。
税理士費用も忘れてはいけません。法人の決算申告は個人の確定申告と比べて格段に複雑で、自分で処理するのは現実的ではありません。税理士への依頼が事実上必須になります。
また、設立後すぐに廃業した場合、設立費用は戻ってきません。設立費用と清算費用を合わせると50万円以上かかることもあるため、利益が安定していない段階での法人化にはリスクがあります。
以下に該当する場合は、法人化を急ぐ必要はありません。
所得が安定して800万円を超えていない段階では、法人化は時期尚早です。前述のとおり、法人には赤字でも発生する固定コストがあるため、単年の所得だけで判断せず、2〜3年の推移を見たうえで検討しましょう。
事業を縮小する予定がある場合も同様です。法人化後に事業を縮小・廃業すると、清算手続きの手間とコストが発生します。近い将来に事業規模を縮小する可能性があるなら、個人事業主のまま続けるほうが合理的です。
また、消費税の免税だけを目的とした法人化もおすすめしません。インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者として登録する場合は法人化しても初年度から課税事業者になります。消費税の免税メリットは以前と比べて限定的になっているため、それだけを理由に法人化するのはリスクがあります。
法人化すべきかどうかは、年収の数字だけでは判断できません。所得の安定性、社会保険料の変動、役員報酬の設計、今後の事業計画など、複数の要素を総合的にシミュレーションして初めて正しい判断ができます。
「自分の場合はどうなのか」を正確に知るには、個別のシミュレーションが必要です。
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