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メガバンクで法人口座開設!銀行を選ぶ際にチェックすべき4点を紹介

2024
01/18
メガバンクで法人口座開設!銀行を選ぶ際にチェックすべき4点を紹介
2024年01月18日

メガバンクは知名度が高く、安心感があります。しかし「実績がない場合、メガバンクの口座開設は難しいのではないか」と、不安に感じる経営者は珍しくありません。

会社設立直後は、事業への専念や融資の申請準備などがあり、すぐ時間が経過します。口座開設はスムーズにしたいものです。

会社を立ち上げたばかりでも審査に通れば、メガバンクで口座開設ができます。スムーズに口座開設するには、必要書類や事前の準備などが大切です。

今回は、メガバンクの口座開設のメリットやデメリットなどを解説します。銀行を選ぶポイントも分かる内容になっています。

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法人口座を開設できる銀行

日本で法人口座を開設できる銀行は、主に以下の3つです。

  • メガバンク(都市銀行)
  • 地方銀行、信用金庫
  • ネット銀行

銀行は規模や運用形態によって特徴が異なるため、どのようなサービスを主に利用するかによって選ぶことが大切です。ここでは銀行を大まかにメガバンク、地方銀行・信用金庫、ネット銀行の3つのカテゴリに分けそれぞれの特徴を解説します。ここでは、銀行の特徴をそれぞれ解説します。

メガバンク(都市銀行)

メガバンクとは、日本では一般的に「三菱東京UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」の3行をさしています。

メガバンクはサービス範囲が広く、金融商品やサービスが充実しています。たとえば、海外での生活やビジネスがある場合、海外送金サービスや外貨預金、海外の支店ネットワークを活用できます。

メガバンクはさまざまな金融サービスが必要な企業、特に海外との取引が多い企業にとって有効な銀行の一つです。

地方銀行・信用金庫

地方銀行や信用金庫は、地元に根ざしたサービスと親しみやすさが特長です。地元の経済や産業を支える一方で、個々の顧客に対しても、地元特有のニーズに応えるサービスを提供しています。

また、メガバンクの支店がない地域でも、地方銀行や信用金庫は支店が設けられている場合があります。

地域社会に密着したサービスを求める企業や、地元の産業をサポートしたいと考えている企業にとって、地方銀行や信用金庫は適した銀行です。

ネット銀行

ネット銀行は、手数料の安さと24時間利用可能な便利さが特徴です。実店舗が少ない、もしくは存在しません。実店舗がある銀行に比べて経費が削減でき、低い手数料や比較的高い金利を実現しています。

例えば、振込手数料が無料であったり、ATM手数料も大手銀行と比較して低く設定されていることがほとんどです

ネット銀行は主にネットを活用して銀行取引をおこないたい企業、手数料の安さを重視する企業にとって適した銀行です。

メガバンクで口座開設するメリット

メガバンクで口座開設するメリットは、以下の4つが考えられます。

メリット1:全国各地に支店がある
メリット2:信頼性が上がる
メリット3:国外へ振込ができる
メリット4:高額の融資を受けられる

ここでは、上記のメガバンクで口座開設するメリットをそれぞれ解説します。

全国各地に支店がある

メガバンクは、全国各地に支店を持ち、さまざまな場所で銀行業務が可能です。預金の出し入れや相談など、対面での銀行業務が全国で可能なため便利です。

例えば、出張や旅行中でも、近くにあるメガバンクのATMや窓口を利用できます。

全国どこでも手軽に銀行業務をおこないたいと考える企業にとって、メガバンクの口座開設はメリットとなります。

信頼性が上がる

メガバンクは、長年の実績と大規模な事業展開により信頼性が高いといわれています。地方銀行や信用金庫などに比べて口座開設が難しいため、法人口座を開設するだけで信用力が上がるでしょう。

特に、メガバンクをメインバンクにしている場合、取引先から一目置かれる可能性があります。

国外へ振込ができる

メガバンクは、国内だけでなく海外にも支店があるため、海外送金や外貨取引も可能です。米ドルやユーロなどの外貨建の海外送金もできます。

海外との取引が多い企業にとっては、大きなメリットです。

高額の融資を受けられる

メガバンクは豊富な資金力から、一般の地方銀行や信用金庫などに比べて大きな融資をおこなうことが可能です。

大規模な事業を始める場合や不動産投資をする際は、高額の融資が必要になることがあります。メガバンクであれば、高額な融資に対応してくれる可能性があります。

また、メガバンクは低金利で融資されるケースがあり、融資に伴って支払う利息を抑える効果が期待できるでしょう。

メガバンクで口座開設するデメリット

メガバンクの口座開設はメリットがある一方、デメリットもあります。具体的には以下の2つが考えられます。

デメリット1:法人口座開設が難しい
デメリット2:口座維持手数料が高い

ここでは、上記のメガバンクで口座開設するデメリットをそれぞれ解説します。

法人口座開設が難しい

メガバンクの法人口座開設は、地方銀行や信用金庫などに比べて難しいといわれています。メガバンクの法人口座開設が難しいのは、審査が厳しいからです。具体的には、資本金が少ない企業などは難しいでしょう。

また、面談の予約を取るのが難しく、予約してから面談までに1ヶ月ほどかかるケースもあります。新設法人や小規模企業でも口座開設はできますが、事業計画書などを求められる可能性があるでしょう。

メガバンクにこだわりすぎると、本業に支障をきたす恐れがあります。必要に応じて、メガバンク以外の口座開設の検討をおすすめします。

口座維持手数料が高い

メガバンクの口座維持手数料は、地方銀行や信用金庫などの銀行と比べて高い場合があります。口座維持手数料は、銀行口座を所持しているだけで月単位もしくは年単位で発生する手数料です。

ネット銀行などでは、口座維持手数料は無料のところがほとんどですが、メガバンクでは、月に数百円から数千円かかることもあります。ランニングコストの増加は、会社設立直後は負担になるでしょう。

コストを抑えたい企業にとっては、メガバンクでの口座開設はデメリットです。。

三菱東京UFJ銀行での口座開設方法

三菱東京UFJ銀行で口座開設する主な方法は「WEB法人口座開設」「店頭窓口」の2つの方法があります。原則はWEB法人口座開設で、以下のステップで口座開設が可能です。

ステップ1:最寄店の確認と申込登録
最寄店舗以外の申込は原則できないため、最寄店舗を確認します。確認後は、申込ページから社名や取引担当者などを入力して申込登録します。

ステップ2:必要情報の入力と書類の必要書類のアップロード
申込登録の後は、必要情報の入力と必要書類のアップロードです。具体的には、以下の書類が必要です。

・履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内)
・法人の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内)
・取引担当者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カードなど)

必要に応じて上記以外の書類の提出が必要になります。事前に確認することをおすすめします。

ステップ3:WEBによる面談
アップロードした書類に基づきWEBによる面談がおこなわれます。

ステップ4:書類の受取・返送
書類が届いた後は申込書などに捺印し、本人確認書類の原本を同封して返送します。

ステップ5:口座開設手続きの完了
口座開設手続き完了後、1週間ほどで通帳やキャッシュカードなどが届きます。

参考:三菱東京UFJ銀行「口座開設までの流れ

来店するときに必要なもの

WEB法人口座開設が難しい場合は、店頭窓口で必要書類の提出ができます。口座開設希望店に必要書類の原本を持参し、WEB法人口座開設申込分であることを伝えます。来店するときに必要なものは以下です。

・事前受付による受付番号の控え
・実特法届出書
・履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内)
・法人の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内)
・取引担当者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カードなど)

混雑具合によっては時間がかかることもあるため、余裕を持って行くことをおすすめします。

みずほ銀行での口座開設方法

みずほ銀行で口座開設する主な方法は「インターネット申込」「店頭申込」の2つの方法があります。「法人口座開設ネット受付(来店不要・ウェブ面談)」より申込をすれば、来店不要で口座開設手続きが完了します。具体的には、以下のステップです。

ステップ1:インターネットによる申し込み
みずほ銀行のホームページから、社名や所在地などの必要事項を記入して申し込みます。

ステップ2:一次審査結果の連絡
申し込んだ内容を基に行われた、一次審査結果の連絡がきます。

ステップ3:ウェブ面談
一次審査後はウェブ面談で、事業内容などを聞かれます。ウェブ面談後は、申込書類に必要事項を記入し、押印・印刷して返送します。

ステップ4:口座開設完了
口座開設手続き完了後、通帳やキャッシュカードなどが郵送で届きます。

参考:みずほ銀行「法人口座開設(法人のお客さま)

来店するときに必要なもの

来店するときに必要なものは、インターネット申込と店頭申込で異なります。

申込方法必要なもの
インターネット申込・法人の印鑑
・面談者の本人確認書類(運転免許証など)
店頭申込・法人の印鑑
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書など)
・代表者、役員などの名前
・住所・生年月日などが確認できる書類
・面談者の本人確認書類(運転免許証など)

上記書類に加えて、必要に応じて印鑑証明書の原本などが必要になります。

三井住友銀行での口座開設方法

三井住友銀行で口座開設する主な方法は「インターネット申込」「店頭申込」の2つの方法があります。

インターネット申込は法人格によって「Webのみで完結」「Webで事前申込の上、ご来店」と、手続き方法が異なります。

手続き方法対象の法人格
Webのみで完結株式会社
Webで事前申込の上、ご来店有限・合同・合弁・合名・合資会社

三井住友銀行のホームページから申込可能ですが、法人格によって口座開設の流れが異なるため注意しましょう。

来店するときに必要なもの

来店するときに必要なものは以下です。

・手続きする人の本人確認書類(運転免許証など)
・法人の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内)
・履歴事項全部証明書(発行から6ヶ月以内)
・本店の登記簿謄本または賃貸借契約書

上記書類に加えて、必要に応じて事業の証明書などが必要になります。

参考:三井住友銀行「Webでの法人口座開設にあたって

法人口座開設の銀行を選ぶ際にチェックすべき4点

法人口座開設の銀行を選ぶ際にチェックすべき4点

法人口座を開設する際には、銀行選びが重要となります。ここでは、法人口座開設の銀行を選ぶ際にチェックすべき4点を解説します。

  • 口座開設の難易度
  • 融資対応の可否
  • ネットバンキングの手数料
  • 他行への振込手数料

口座開設の難易度

法人口座開設の際は、開設の難易度を考慮する必要があります。銀行によって口座開設の手続きや必要な書類、時間が異なります。口座開設に手間や時間がかかると本業に影響する恐れがあります。

新設法人の場合は銀行によって口座開設が難しいため、開設しやすい銀行を選ぶことも大切です。

融資対応の可否

企業の成長や資金繰りの際に、融資対応が可能な銀行を選ぶことが重要です。銀行によって、融資には以下の特徴があります。

銀行特徴
メガバンク融資の難易度が高い
業績が悪化すると早期回収の可能性がある
地方銀行・信用金庫地域が限定される
設立当初でも融資を受けやすい
ネット銀行融資相談を受けられない
申し込みから融資までの期間が早い

ネットバンキングの手数料

法人口座は、ネットバンキングの手数料がかかることがほとんどです。

ネットバンキングは支店に足を運ぶことなく、自社のオフィスや自宅から銀行取引をおこなうことができ便利です。利用している企業は多く、必要経費と考えている経営者は多いでしょう。

他行への振込手数料

他行への振込は、振込手数料が生じることがほとんどです。一方、一定額以下の振込に対しては、手数料が無料となるなどのサービスを提供している銀行もあります。

取引先や従業員への給料支払いなど、他行への振込を頻繁におこなう場合、振込回数に応じて経費が増えます。他行へ振込が多い場合は、振込手数料が安い銀行や振込先と同じ銀行を選ぶといいでしょう。

まとめ

メガバンクの口座開設は、信頼性が上がり高額の融資を受けられるなどがメリットです。しかし法人口座開設は、地方銀行や信用金庫などに比べて難しく、口座開設に時間がかかる可能性があります。メガバンクにこだわりすぎると、本業に支障をきたす恐れがあります。

メガバンクだけでなく、地方銀行や信用金庫、ネット銀行などの検討が大切です。特に、融資は銀行によって特徴が異なるため、慎重な判断が必要です。

銀行特徴
メガバンク融資の難易度が高い
業績が悪化すると早期回収の恐れがある
地方銀行・信用金庫地域が限定される
設立当初でも融資を受けやすい
ネット銀行融資相談を受けられない
申し込みから融資までの期間が早い

口座開設や融資の悩みは、千代田区神田の税理士・千代田税理士法人にお問い合わせください。初回無料相談を実施しているので、気軽にご相談ください。

メガバンクでの口座開設に関するよくある質問

メガバンクで口座を開設したいです。 どこの銀行がおすすめですか?
三菱UFJ銀行はメガバンクの中でも、ITを活用して業務を効率化できるサービスが充実しています。一方、三井住友銀行は開設にかかる日数が短い特徴があります。三井住友銀行は、ネットバンキングが無料で利用でき、振込手数料も低めです。 どのようなサービスを主に利用するかによって、おすすめの銀行は変わります。自社に合った銀行を選ぶことが大切です。
メガバンクでの法人口座開設の審査に受かる確率を上げる方法はあるの?
法人口座開設の審査では、銀行がその企業の信頼性や健全性を評価します。そのため、メガバンクでの法人口座開設の審査に受かる確率を上げる方法は、次の①~⑤が考えられます。 ①資本金の金額を増やす②固定電話を準備する③ホームページを作る④事業の内容を明確にする⑤バーチャルオフィスを避ける
市邉 隆志

このコラムを監修した税理士

市邉 隆志


千代田税理士法人代表。 会計税務は専門分野としてもちろんのこと、多種多様なご相談に応えていくためには、所員に長く勤めてもらい、教育と経験を積み重ねて行く事が常に必要とされます。 私たちはお客様にとっての日本一の会計事務所になるために、離職率ゼロを目標ともしています。 当社に安心して任せてください。 お客様にとっての日本一のサービスを提供し続けていきます。

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