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起業時の資金調達方法10選!それぞれのメリット・デメリットも解説

2023
11/19
起業時の資金調達方法10選!それぞれのメリット・デメリットも解説
2023年11月19日
起業時の資金調達方法10選!それぞれのメリット・デメリットも解説

「起業をしたいけど資金が足りない」「資金調達の方法がわからない」と、起業するための資金について悩みや疑問を持っている方も多いのではないでしょうか?

資金調達方法はさまざまで、調達方法によっては返済が不要のものもあります。起業時の資金調達は、今後の経営に関わる大きな出来事です。深く考えずに資金調達をすると、経営権を第三者に握られてしまったり、借り入れの返済に苦しむことになります。

本記事では、起業時の資金調達方法10選を紹介します。それぞれのメリットやデメリットも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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起業資金はいくら必要?

起業時の開業資金は500万円未満がもっとも割合が高いです。日本政策金融公庫総合研究所によると、2021年度開業費用の分布割合は以下の通りとなります。

500万円未満:42.1%

500万円~1000万円未満:30.2%

1000万円~2000万円未満:17.8%

2000万円以上:9.9%

出典:2021年度新規開業実態調査(4.開業費用と資金調達)

立ち上げる事業のビジネスモデルなどにより必要な費用は大きく異なります。飲食業などの店舗や設備が必要な事業の開業資金は高くなることが一般的です。

資金調達の前に事業計画書を作成しよう

資金調達方法を決定する前に、起業に必要な資金を把握しましょう。必要な資金がわからずにどんぶり勘定で資金調達の申し入れをしても、審査に通ることは難しいです。

必要な資金を把握するために、まずは事業計画書の作成に取り掛かりましょう。

事業計画書とは?

事業計画書とは、新規事業の概要や将来性、競合調査、収益予測などをまとめた計画書です。統計データの分析などを基に、できるだけ客観的に、新規事業が将来どのように成長していくのかを事業計画書に記載します。

資金調達のために融資や出資の申し込みをする際は、事業計画書の提出が必須です。事業計画書を作成すれば、新規事業を深く分析でき、必要な資金額を明確にすることができます。

事業計画書についてはこちらの記事で詳細に解説しているので、参考にしてみてください。

起業時の資金調達方法10選(一覧)

起業時の資金調達方法10選

起業時の資金調達方法10選を紹介します。一覧表は以下の通りです。

カテゴリ資金調達方法
出資①エンジェル投資家
出資②VC(ベンチャーキャピタル)
出資③クラウドファンディング
出資④他企業に株式を譲渡
融資・借入⑤日本政策金融公庫の創業融資
融資・借入⑥銀行などの民間金融機関からの融資
融資・借入⑦地方自治体などによる制度融資
融資・借入⑧親族や知人からの借入
助成金・補助金⑨創業助成金(東京都)
助成金・補助金⑩小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)

それぞれの資金調達方法の詳細を解説します。

出資による資金調達

出資とは、投資家に対して株式を発行・交付して資金を調達する方法です。出資により資金を調達した場合、資金の返済は不要となります。

ただし、株式を購入した投資家は株価の値上がり配当金の受け取りを期待しています。そのため、企業は、株主である投資家の期待する株価の上昇や配当金の拠出に努めることが必要です。

また、株式を保有した株主は株主総会での議決権を持ちます。そのため、会社の株式の2分の1以上を保有すると、その株主が実質的な経営権を握ることになるので注意が必要です。

出資のそれぞれの資金調達方法を紹介します。

①エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、個人でベンチャー企業などに出資する投資家を指します。エンジェル投資家の目的は、未上場のベンチャー企業に出資して、将来上場した際の株価の値上がりで儲けることです。

エンジェル投資家の出資を受けるためには、エンジェル投資家から事業が有望で将来上場する可能性が高いと思われる必要があります。メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 調達資金の返済義務がない
  • エンジェル投資家から経営のアドバイスをもらえることがある
  • 個人のため出資までの意思決定が早い

デメリット

  • 株式を保有されるため、経営の自由度が下がる
  • 上場へのプレッシャーがかかる
  • 出資を受ける難易度が高い

②VC(ベンチャーキャピタル)

ベンチャーキャピタルは、出資を目的とした投資会社です。本業として、ベンチャー企業への投資を行っています。目的はエンジェル投資家と同じで、出資した企業の上場による株価の値上がりです。メリット・デメリットは以下の通りとなります。

メリット

  • 調達資金の返済義務がない
  • ベンチャーキャピタルに所属する経営の専門家からアドバイスがもらえる
  • 多額の資金調達がしやすい

デメリット

  • 株式を保有されるため、経営の自由度が下がる
  • 上場へのプレッシャーがかかる
  • ベンチャーキャピタルの経営方針やアドバイスに従う必要がある
  • 出資を受ける難易度が高い

③クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して支援者を募り資金を調達する方法です。出資のように株式を譲渡して資金を得るものもあれば、寄付を募るものもあります。寄付型は、震災復興支援の際などに使われることも多いです。メリット・デメリットは以下の通りとなります。

メリット

  • インターネットを通して広く支援者を募れる
  • 寄付型クラウドファンディングは、リスクなく資金調達ができる

デメリット

  • クラウドファンディングの利用者が増えており、資金調達の難易度が高い

④他企業に株主を譲渡

近年、大企業を中心にグループ内にベンチャーキャピタル部門を設ける会社が増えてきました。これはコーポレートベンチャーキャピタルと呼ばれ、本業でシナジー効果が見込まれるベンチャー企業に対し出資をおこなうことが目的です。メリット・デメリットは以下の通りとなります。

メリット

  • 調達資金の返済義務がない
  • 出資元から仕事を受注できる場合がある

デメリット

  • 資金調達の難易度が高い
  • ベンチャーキャピタルと比較すると、出資額は少ない場合が多い

融資・借入による資金調達

融資・借入とは、借金のことです。出資とは異なり、調達した資金は返済が必要になります。調達した元本に加えて利子の返済も必要です。

融資・借入のそれぞれの資金調達方法を紹介します。

⑤日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は国が100%出資をしている政策金融機関で、開業率の増加や雇用機会の創出を目指しています。そのため、起業への融資に積極的で、起業時に日本政策金融公庫から融資を受ける起業家は多いです。メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 比較的融資を受けやすい
  • 金利が低く、借入期間が長い場合が多い

デメリット

  • 元本と利子を返済する必要がある

融資を受けるべき理由や創業融資をおこなう機関については、下記の記事で詳しく解説しております。ぜひ合わせてご覧ください。

⑥銀行などの民間金融機関からの融資

銀行などの民間金融機関から直接融資を受ける方法です。審査基準が厳しいのが特徴で、起業時に融資を受けるのは難易度が高いでしょう。メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 多額の借入が可能
  • 経営に介入されない

デメリット

  • 融資審査基準が厳しい
  • 元本と利子を返済する必要がある

⑦地方自治体などによる制度融資

民間金融機関から直接融資を受けることは難しいですが、信用保証協会の信用保証(制度融資)を付ければ融資を受ける難易度が下がります。制度融資とは、仮に調達した資金を返せなかった場合に信用保証協会が銀行に代わって損失の80%をカバーしてくれる制度です。メリット・デメリットは以下の通りとなります。

メリット

  • 融資を受けやすい
  • 行政が保証料の一部を負担してくれる場合がある

デメリット

  • 利息に加えて保証料が発生する

⑧親族や知人からの借入

親族や知人からの借り入れも、起業時の資金調達の一つです。メリット・デメリットは以下の通りとなります。

メリット

  • 公的な審査がない
  • 金利などをある程度自由に決められる

デメリット

  • 返済が出来なかった場合に人間関係に影響が出る

助成金・補助金による資金調達

出資と融資のほかにも、助成金や補助金による資金調達も考えられます。助成金や補助金は、原則、返済の必要がありません。起業時に利用されることが多い助成金や補助金を紹介します。

⑨創業助成金(東京都)

創業助成金は、国や地方公共団体が起業時に必要な費用の一部を補助する制度です。東京都の創業助成金は、都内で創業を予定する方や、創業後5年未満の中小企業者で要件を満たす方*1を対象としています。

人件費や賃借料、広告費などの経費が最大で300万円助成されますが、助成率は経費の2/3以内です。そのため、自己負担が発生することに注意しましょう。メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 原則、返済が不要

デメリット

  • 補助率の上限は3分の2のため、ほかに資金を用意する必要がある
  • 後払いである
  • 補助対象の費用が限定されている

*1…「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資(創業)利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」など

参照:東京都産業労働局 東京都創業NET 融資・助成制度

⑩小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営存続を支援する補助金です。従業員数が20人以下などの要件を満たした小規模事業者のみが対象で、機械装置費用や広報費、開発費、借料、外注費などが補助対象となります。メリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 原則、返済が不要

デメリット

  • 補助率の上限は3分の2のため、ほかに資金を用意する必要がある
  • 後払いである
  • 補助対象の費用が限定されている
  • 従業員規模などが限定されている

参照:小規模事業者持続化補助金

補助金や助成金については下記の記事にて解説しておりますので、合わせてご覧ください。

まとめ

起業時の資金調達について解説しました。一言に資金調達と言ってもその種類はさまざまです。事業規模や事業内容、自己資金の有無などによってもどの方法が適しているかが異なるため、実態にあった資金調達を選択しましょう。

また、エンジェル投資家やVCからの資金調達をする際の契約の締結や、融資を受けるために金融機関などを納得させる事業計画書の作成など、資金調達には注意すべき点工夫すべき点が多くあります。

1人で全ての手続きや申請をおこなうのは大変ですし、正しい判断ができるかはわかりません。資金調達は、専門家である税理士に相談しましょう。

千代田税理士法人では、起業時の各種申請の手続きや資金調達、経営戦略の作成まで一貫したご支援が可能です。初回無料相談も受付中ですので、お気軽にお問い合わせください。

資金調達に関するよくある質問

自己資金がない場合も起業資金を調達することができますか?
資金調達方法によっては、自己資金がなくても資金調達が可能です。ただし、金融機関からの融資は、原則、自己資金が必要となります。自己資金が全くないと審査に通るのは一般的に難しいでしょう。一方で、クラウドファンディングは自己資金関係なく支援を募ることが可能です。
個人事業主として起業する場合の資金調達の仕方を教えてください。
個人事業主は、法人成りしていないため株式の発行ができません。そのため、出資での資金調達は不可能です。融資やクラウドファンディングなどでの資金調達を検討してみてください。
市邉 隆志

このコラムを監修した税理士

市邉 隆志


千代田税理士法人代表。 会計税務は専門分野としてもちろんのこと、多種多様なご相談に応えていくためには、所員に長く勤めてもらい、教育と経験を積み重ねて行く事が常に必要とされます。 私たちはお客様にとっての日本一の会計事務所になるために、離職率ゼロを目標ともしています。 当社に安心して任せてください。 お客様にとっての日本一のサービスを提供し続けていきます。

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