竹橋駅5分/神保町駅10分
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「マネーフォワードクラウドを使って会社設立をしたいけれど、操作方法が複雑そうで不安」「必要な書類が分からない」とお悩みではありませんか。
マネーフォワードクラウド会社設立を使えば画面の指示にしたがって操作を進めるだけで、登記が完了します。
本記事ではそんなマネーフォワードクラウドを使って、会社を設立する流れを解説します。メリットも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
また、自分一人で会社設立の手続きをするのは不安、と感じている方は千代田税理士法人にご相談ください。千代田税理士法人なら、会社設立から経営拡大支援まで幅広い業務に対応しております。無料相談はいつでも受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
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目次
マネーフォワードクラウドで会社を設立する際には、事前準備が重要です。マネーフォワードクラウドでは、会社形態によって必要な書類や情報が異なります。スムーズに手続きを進めるなら早めに確認しておくことが大切です。
まずマネーフォワードでの会社設立のための事前準備として、以下を用意したり決定したりしておきましょう。
詳しく解説します。
会社の登記には、以下の書類を準備する必要があります。株式会社と合同会社で少し異なるので、別々にまとめます。
＜全ての会社が用意すべき書類＞
| 必要書類名 | 詳細 |
| 登記申請書 | 会社の本店所在地や登録免許税の金額、添付書類の一覧などを記載する書類のこと。 |
| 登録免許税の収入印紙貼付台紙 | 登録免許税を納付する際に使用した収入印紙を貼り付けた台紙。 |
| 登記すべき事項 | 法務省作成の例を参照しながら作る。CD-RやCD-ROMでも可能。 |
| 定款 | 会社の基本的なルール・原則を定めた書類。 |
| 取締役の就任承諾書 | 会社の取締役として就任を承諾した旨を証明する書類。 |
| 払込証明書 | 定款に記載されている通りの資本金が振り込まれたことを証明する書面。 |
| 印鑑（改印）届出書 | 会社実印を法務局に届け出るための書類 |
| 印鑑証明書 | 会社の正式な代表印であることを証明する書類。 |
＜必要に応じて用意すべき書類＞
| 必要書類名 | 詳細 |
| 発起人の決定書 | 1）定款に本店所在地を番地まで記載している2）公告方法に電子公告以外を選択している 上記のうち、1と2両方に該当する場合や、1に該当する場合は不要。 |
| 代表取締役の就任承諾書 | 取締役が1人だけの場合は不要 |
| 監査役の就任承諾書 | 取締役会を設置していなかったり、取締役会を設置しておらず会計参与を置いていたりする場合は不要 |
| 取締役全員の印鑑証明書 | 取締役会を置いていない会社の場合に必要 |
＜合同会社の場合＞
株式会社にするか、合同会社にするか、事前に決めておきましょう。これによって必要な書類や手続き内容が変わってきます。
設立後の運営にも影響するため、慎重な判断が求められます。信頼性を重視したい場合や、将来多額の出資を受けたい場合などは、株式会社を選びましょう。一方、コストを抑えて設立したい場合や、自由度が高い経営を求める場合は合同会社が適しています。
会社設立の際は、基本情報を事前に決めておきましょう。マネーフォワードで求められるだけでなく、定款に記載するためにも必要です。会社設立に必要な基本情報は次の通りです。まず、株式会社と合同会社に共通する項目をお伝えします。
株式会社を設立する場合は、上記に加えてこれらも決めておく必要があります。
株式譲渡や経営に関わる内容のため、安易に決められるものではありません。株式譲渡のしやすさや役員の任期など、今後を左右する重要な要素もあります。マネーフォワードの操作中に混乱しないよう、事前にしっかり吟味しておいてください。
次に、マネーフォワードクラウドを使って会社設立を進める具体的な流れを、順を追って解説します。
大まかな流れは以下の通りです。
まずは、会社の基本情報を入力します。項目はパートごとに分かれておりデザインもシンプルなので、スムーズに進められます。入力は以下の順番で進んでいきます。
| 入力項目 | 内容 |
| 1. 会社名と所在地 | 会社形態や法人形態、会社名、会社名の読み方、所在地などを入力する |
| 2.代表と出資金 | 代表者情報と出資金について入力。代表者が複数いる場合は追加可能。 |
| 3.事業目的 | 候補の中から、将来行う可能性のあるものも含め5〜10個選ぶ。自由記述も可能。 |
| 4.資本金と決算 | 株価や決算月などを選択。公告の方法として、マネーフォワードの電子公告サービスも選択できる。 |
記入が終わると、確認画面に移行します。入力された情報は定款に反映されるため、誤りがないかしっかりと見直してください。問題なければ次へ進みます。
続いて、会社設立の手続きに進みます。やることが多いので、細かく分けて解説します。流れは以下の通りです。
マネーフォワードでは、会社設立に必要な印鑑を購入するか、自分で用意するか選ぶことができます。まだお持ちでない方で購入先を決めていない場合は、マネーフォワードで頼んでみてはいかがでしょうか。購入できる印鑑のラインナップは以下の通りです。
| 種類 | 価格 |
| 柘（ツゲ） | 8,440円（税・送料込） |
| 黒水牛 | 10,420円（税・送料込） |
| チタン | 33,320円（税・送料込） |
注意事項として、マネーフォワードではフォントの選択ができません。また、商品到着までに5営業日以上かかるため、急いで会社設立を進めたい方は自分で用意しましょう。
次は定款の作成と認証に進みます。まず、紙の定款にするか、電子定款にするかを選びます。紙の定款だと4万円の印紙代が必要ですが、電子定款ならその印紙代がかかりません。
なお、電子定款には5,000円の手数料がかかりますが、マネーフォワードクラウドの有料プランに加入すれば、手数料も無料になります。
| 定款の種類 | 費用 |
| 紙定款 | 印紙代40,000円手数料0円 |
| 電子定款（マネーフォワード クラウドの有料プランに非加入） | 印紙代0円手数料5,000円 |
| 電子定款（マネーフォワード クラウドの有料プランに加入） | 印紙代0円手数料0円 ※マネーフォワードクラウド月額2,980円に登録する必要あり |
マネーフォワードは、経理などのバックオフィス業務を支えるツールです。会社設立後に同様のツールを導入しようと考えていたなら、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。導入すると、電子定款にかかる手数料が0円になります。
紙定款を選んだ方は、次の画面で定款認証を受ける公証役場を選択します。その後、以下の書類を持って公証役場に行き、認証を受けます。
電子定款を選んだ方は公証役場を選択した後、定款の内容を再度確認し変更が必要かどうかをチェックしてください。確認が完了したら、発起人の印鑑証明書と写真付き身分証明書をアップロードします。問題なく進められたら「行政書士に依頼する」ボタンを押して完了です。
引用：STEP２ 定款の受取 | マネーフォワード クラウド会社設立サポート
電子定款を選択した方のみ、行政書士に電子定款を作成してもらう工程に進みます。まず、定款認証手数料の支払いが必要です。支払い金額と振込先を確認し、手数料を振り込んでください。振込完了後に「振込完了」ボタンを押すと、行政書士が電子定款の作成を開始します。
作成が完了すると行政書士からメールが届きますが、処理には約5営業日かかります。会社設立の作業は一時中断となるため、少し待ちましょう。完了メールが届いたら手続き画面に戻り、完了ボタンを押す必要があります。これを押さないと次のステップに進めないので、忘れないようにしましょう。
なお、合同会社を設立する方は、ここで定款に関する手続きは完了です。後述する公証役場に出向く必要はないため、そのまま次のステップである出資金の入金手続きに進んでください。
株式会社を設立する場合、次に進むと最寄りの公証役場が表示されるので、電話で予約を取り、出向いて定款を受け取ります。当日の持ち物は以下の通りです。
定款を受け取ったら、マネーフォワード上で「受け取り完了」ボタンを押してください。
引用：STEP２ 出資金の入金 | マネーフォワード クラウド会社設立サポート
定款に関する作業が一通り終わったら、次は出資金の入金に進みます。ここからは、マネーフォワードでの操作ではなく、銀行口座を使用した手続きとなります。
まずは、発起人個人の銀行口座を用意しましょう。発起人が複数人いるのであれば、その代表の銀行口座を使います。銀行口座の種別は、普通預金口座が利用可能です。
銀行口座を用意したら資本金を振り込みます。このとき「資本金の預け入れ」ではない点に注意しましょう。
その後、確かに入金があった証拠として、その明細をコピーして残しておいてください。銀行通帳がある場合は、以下を準備しましょう。
ネットバンキングなど、通帳がない場合は入金明細が分かるWebページを印刷してください。以下の情報が分かるようにしてください。
引用：STEP２ 登記申請 | マネーフォワード クラウド会社設立サポート
ここまでの作業を通して、登記に必要な書類の準備が整いました。あとは書類を法務局に提出し、登記します。会社の基本情報をもとに管轄の法務局が表示されますので、確認してください。
書類は法務局に行く日の日付を指定した後、マネーフォワードから印刷します。画面に表示される持ち物リストと一緒に、指定された法務局へ持参してください。提出したら登記完了ボタンを押す必要があります。
登記が完了したら、以下の機関に必要書類を届け出る必要があります。
| 機関名 | 対象者 |
| 年金事務所 | 全員 |
| 税務署 | 全員 |
| 都道府県税事務所もしくは市町村役場 | 全員 |
| 労働基準監督署・ハローワーク | 従業員を雇用する場合 |
登記後もやるべき手続きがまだ残っていますが、マネーフォワードならしっかりフォローしてくれます。提出が必要な書類はそれぞれの機関ごとに画面上で確認できます。指示にしたがって進めていけば、手続きもスムーズに完了できるので安心してください。
マネーフォワードクラウドの便利さはご理解いただけたかと思います。ここからはさらに、マネーフォワードを使って会社設立を進める具体的なメリットを詳しく解説します。
具体的には以下の3つです。
電子定款は紙定款と比べて、コストや手間を抑えて会社を設立できます。マネーフォワードは電子定款に対応しているので、このメリットを享受できます。
特に大きな利点は、紙定款で必要な4万円の印紙代が不要になる点です。電子定款は印紙税法上の課税対象文書に該当しないため、この費用が発生しません。
また、電子定款なら公証役場に出向く回数も最小限にできます。紙定款の場合、修正が必要になれば複数回訪問しなければならないことがあります。しかし電子定款では、事前にデータを送信するため、本人確認のための1回の訪問に抑えることが可能です。公証役場に向かう交通費はもちろん、時間も大幅に削減できます。
マネーフォワードクラウドは、株式会社と合同会社の両方に対応しています。会社形態によって必要な書類は異なりますが、選択に応じて画面に適切な情報が表示されるため、迷わず手続きを進められます。
ネットで調べながら進めると、似た書類名がたくさんあり、手続きが複雑に感じることがあります。しかし、マネーフォワードなら画面に表示された指示に従うだけで進められます。どちらの会社形態を選んでも、簡単かつスムーズに会社設立できる点が大きなメリットです。
マネーフォワードでは、操作に困ったときにメールやチャットで相談できるため安心です。そもそもシンプルで使いやすい画面設計にはなっていますが、分からない箇所が出てくることもあります。その際にすぐに質問できる環境が整っているのは心強いはずです。
お問い合わせ方法はメールまたはチャットです。チャットはロボットによる自動応答ではなく、リアルタイムでスタッフが対応してくれます。スクリーンショットを共有しながら相談できるため、具体的な悩みもスムーズに解決できます。サポートの対応時間は平日10:30〜17:00（※土日祝を除く）で、何度でも無料で利用可能です。
マネーフォワードを使って会社設立を進めるのも一つの方法ですが、プロである税理士法人に相談をおすすめします。確かに、書類が整っていればマネーフォワードでも手続きはスムーズに進むかもしれません。しかし、定款の内容や最適な資本金額の設定などは状況によって異なるため、ネットの情報だけでは判断が難しいでしょう。
弊社のような専門家に相談すれば、最適な判断ができるようになります。悩む時間もなくなり、一番大事な会社設立初期の時間を手続きに使わなくてよくなります。
千代田税理士法人では、会社設立に関する無料相談をいつでも受付中です。株式会社と合同会社の選択や、そもそもの法人化の必要性、節税対策、助成金の活用など、幅広いご相談に対応しています。なお、会社設立を弊社で依頼する場合でも、弊社がいただく手数料は0円です。つまり、マネーフォワードと同じ費用でプロのサポートを受けることができます。
さらに、設立後の支援もお客様のご希望に応じて柔軟に対応可能です。将来的な資金調達や税務顧問に関するご相談を検討されている方も、ぜひ当社の無料相談をご利用ください。会社設立の初期段階から、丁寧にサポートさせていただきます。
この記事では、マネーフォワードクラウドを活用した会社設立の流れや事前準備のポイントについて解説しました。マネーフォワードの画面に従うだけで手間のかかる書類作成や手続きがスムーズに進み、効率的に登記を完了できます。
ただし、必要書類が多く準備には一定の時間がかかるのも事実です。書類の準備や判断に悩む時間を減らしたい方は、千代田税理士法人の利用をご検討ください。無料相談はいつでも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
