竹橋駅5分/神保町駅10分
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「会社設立をするときは、やっぱり税理士さんに相談した方がいいのかな？」
「税理士さんに依頼したいときには、どんなことに気をつければいいんだろう？」
会社を設立するにあたって、このような疑問を抱くケースは多いのではないでしょうか。税制に関するプロフェッショナルといえば、税理士です。したがって会社の設立をするにあたって、税理士の力を借りると会社設立はスムーズに進みます。
しかし、税理士にどのように依頼すればよいのか、メリットやデメリットは何なのか、詳しく知らない方も多いでしょう。
本記事では、会社の設立にあたって税理士に依頼をする理想のタイミングや、メリットとデメリット、費用相場などについて解説します。
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目次
会社設立をいつ税理士に依頼するかは、以下の2通りが考えられます。
税理士に依頼するのに妥当なタイミングとして、会社設立前が挙げられます。設立前に依頼することで、以下のようなことについてアドバイスを受けられます。
設立前に依頼すると、経済面で大きなメリットがあります。
会社を設立した後で税理士に依頼するのも、よくあるパターンです。事業が軌道に乗ってきたタイミングで依頼するケースが多い傾向にあります。
設立後に税理士に依頼をする理由としてよくあるのは、以下のようなものです。
お金に関わる問題は、会社設立後も頻繁に発生します。設立するときは自力で処理できた場合でも、その後に処理しきれなくなったケースは珍しくありません。
会社を設立する前に税理士に依頼するメリットとしては、主に以下の5つが挙げられます。
それぞれ解説します。
全員にとって、本当に会社設立がベストの選択肢であるとは限りません。税金面では、個人事業主を続けるほうがメリットが大きい場合もあります。
設立前に税理士に現状を説明することで、そもそも会社設立をするべきなのかアドバイスを受けられます。事業の規模によって、いつ設立をするべきかも異なるため、プロフェッショナルのアドバイスはおおいに役立つでしょう。
事業を拡大させる手段として、創業融資を受けたり、地方自治体などが設置している助成金や補助金を受けたりといったこともできます。しかし、これらの制度を利用するには、事業計画書を作成しなければいけません。
設立前に税理士に依頼することにより、資金調達に必要な事業計画書の作成をサポートしてもらえます。また、補助金や助成金の最新情報を提供してくれるため、資金調達の面で大きな助けとなることでしょう。
設立前に依頼することで、どのように決めていけば納税額を低く抑えられるかについての貴重な知見を得られます。具体的には、以下のような事項を決める際に有効です。
税理士の意見を聞いて決定することで、大幅なコスト削減を実現できます。
税理士が会社設立に関わるすべての業務を担当してくれるわけではありません。司法書士や行政書士、社会保険労務士といった専門家にも依頼することになります。
しかし、税理士の力を借りることで、ほかの士業の方と連携してワンストップで手続きを進めてくれる可能性があります。
例えば法務局に会社の設立登記をするのは司法書士の業務です。本来であれば税理士とは別に、自分で司法書士を探さなければいけません。しかし、税理士が提携している司法書士と話を進めてくれれば、改めて司法書士を探す手間が省けます。
会社を設立するには、設立する会社の種類に応じてある程度費用がかかります。例えば株式会社を自分だけで設立するのであれば、最低でも20～25万円程度の費用を見込む必要があるでしょう。
しかし、税理士に依頼をすることで、全体の費用を安く抑えられる場合があります。設立後に顧問契約をすることなどを条件に、費用の一部を割引してくれるなどのサービスを展開しているからです。後で税理士のお世話になるなら、設立前から相談するのがお得であるといえるでしょう。
会社を設立する前に税理士に依頼するデメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。
メリットだけではなく、デメリットについてもしっかり考えることが大切です。以下の解説を頭に入れておきましょう。
単に税理士事務所を探すだけであれば、特に手間はかかりません。税理士事務所は日本中に数多く存在しているからです。
しかし、適切な税理士事務所を選ぶ基準や報酬相場などを最初から分かっている方は、ほとんどいないでしょう。まずは税理士の選び方から調べる必要があり、どうしても時間がかかってしまいます。
税理士に対応する際には報酬が発生するため、自力で会社設立をするのに比べると費用がかさんでしまいます。プロフェッショナルの力を借りる以上は当たり前ですが、手元の資金に余裕がない場合は痛い出費となりえます。
税理士事務所によっては、設立後に顧問契約を結ぶ条件で、設立時のサービス費用を低く抑えているところもあります。初めから顧問契約を結ぶつもりがある場合は、このような条件でのサービスを行っている事務所を探してみるとよいでしょう。
会社を設立してから税理士に依頼するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。
以下の解説を読んで、あらかじめきちんと把握しておきましょう。
会社を設立して間もないうちは、経理業務に慣れていないことが多いです。会計処理や税務処理において、トラブルが発生することがあります。
税理士は会計や税務処理のプロフェッショナルであるため、依頼すれば適切なアドバイスとサポートを受けられるでしょう。会社ごとに適した経理や会計処理のやり方、資金繰りや節税方法など、お金に関するあらゆる相談に乗ってくれます。
会計処理を間違えると罰則を受けるリスクがあり、節税対策ができないことで経営状態が悪化する恐れがあります。税理士に任せることで、会社の状態を安定させ、業務に集中できるようになるでしょう。
日常的に行う帳簿付けや、決算時に行う決算申告などの税務はとても複雑です。すべてを素人が自力で行うのは容易ではありません。
税理士は、帳簿付けや決算申告といった煩雑な会社の税務を代行してくれます。自社のリソースを費やさなくてもよくなるため作業の滞りがなくなるだけでなく、ミスを減らすこともできるでしょう。
会社を設立したばかりの頃は、経営者自身が経理業務を行うケースも多く見られます。しかし帳簿付けや管理に慣れていないことで、リソースが逼迫してしまったり、ミスが発生したりといったことが珍しくありません。
税理士に依頼することで、会社ごとに最適の経理や会計処理、税務処理について丁寧なアドバイスをもらえます。
日々の取引を記帳する作業も税理士に依頼すれば、ほぼすべての税務処理から解放されることも不可能ではありません。コア業務に集中するために税理士を雇うのは、費用面に問題がないのであれば妥当な選択といえるでしょう。
会社設立後に税理士に依頼するデメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。
順番に見ていきます。
会社設立後に税理士に依頼をするときには、依頼を断られる可能性があることも視野に入れなければいけません。以下のような理由で、税理士が依頼を断る場合があります。
依頼時期によっては、契約が成立しないため注意しましょう。
役員報酬や決算の時期など、会社設立前に決定した事項は、簡単には変更できません。経費の計上に関わっていたり、変更できる時期が決まっていたりするからです。
例えば、役員報酬を事業年度開始から4ヶ月後に増額した場合、増額分を経費として計上することは不可能です。
会社設立前に決定した事項は、後の経営にも大きな影響を与えます。したがって、可能であれば設立前から税理士のアドバイスを受けておいたほうがよいのです。
会社設立を税理士に依頼する際の費用は、サービスの条件や会社の規模などによって変動します。
例えば設立後に顧問契約を結ぶ条件で、設立手数料を無料にする税理士事務所が数多くあります。設立後にお世話になる税理士も探せて、一石二鳥と考えるのであれば、このようなサービスを活用するのがよいでしょう。
法人に対する税理士の月額顧問料は、記帳業務も含めると月3万円程度からに設定されていることが多いようです。
会社を設立するにあたって税理士を選ぶ際に注意すべき点としては、主に以下の4つが挙げられます。
いずれも重要な要素です。以下の解説をしっかり頭に入れておきましょう。
税理士を選ぶ際には、過去の実績をしっかりと確認することが重要です。税理士は税務に関するプロフェッショナルですが、それぞれ得意とする分野や専門領域が異なります。会社設立をメイン業務としている税理士を選ぶのがおすすめです。
会社設立支援を主な業務としてきた税理士であれば、設立の際に必要となる税務上の諸事項に熟知していることが期待できます。資金調達に関する適切なアドバイスやサポートも得られるでしょう。
税理士を探す際には、提供しているサービス内容をしっかり確認することが大切です。司法書士や社会保険労務士と提携して、サービスをワンストップ化している税理士もいれば、そうでない税理士もいます。何をどこまでしてくれるのか事前に確認しておかないと、無用なトラブルが生じかねません。
また、会社設立後の業務についても依頼する予定がある場合には、設立後に何を任せられるのか、細かく確認しておかなければいけません。後になって「思っていたのと違った」とならないよう事前に必ず細部までチェックしておきましょう。
会社設立にかかる具体的な費用については、実際に契約を結ぶ前にきちんと確認しておきましょう。
可能であれば、複数の税理士事務所に見積もりを取ってみましょう。サービス内容に問題がない範囲内で、最も安い金額を提示した事務所を選ぶのも選択肢の1つです。
会社設立のみで税理士との関係が切れてしまうケースはあまりなく、多くの場合は設立後にも顧問として関わることになります。長期にわたって関わることになる重要な存在である以上、コミュニケーションがうまくとれるかどうかが非常に大切です。
どれほど知識や経験が豊富な税理士であっても、相性の良し悪しによってうまく事が運ばなくなってしまうことは十分に考えられます。ビジネスといっても結局のところ人間と人間のやり取りであるため、相性は重要な要素であると肝に銘じておきましょう。
会社設立にあたって税理士を依頼するメリットやデメリット、費用相場などについて解説しました。
会社を立ち上げるにあたって、お金の問題から逃れることはできません。設立時の費用もさることながら、設立後にかかる費用も見越してさまざまな意思決定を行う必要があります。
しかし、会社設立にかかる費用や税制の仕組みは複雑であり、素人がベストな選択をするのは難しいでしょう。会社設立のための税理士を探している方は、ぜひ千代田税理士法人までお問い合わせください。
千代田税理士法人は設立60年の歴史があり、会社設立を熟知した税理士が多数在籍しています。数多くのお客様の会社設立をお手伝いしてきた豊富なノウハウにもとづき、それぞれの状況に応じたベストな選択肢をご提示します。
初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご利用ください。
税理士に依頼をしなければ会社設立ができないわけではありません。しかし、手続きの煩雑さを考えると、税理士に依頼したほうが確実でしょう。
会社設立の手続きだけなら司法書士、設立後に節税の相談をするなら税理士がいいでしょう。司法書士は、主に登記手続きの代理をします。ただし、税務知識は乏しいことが多いです。一方、税理士は税務の専門家です。決算業務や税務申告を依頼するなら税理士を頼るべきでしょう。
ただし、多くの会社設立サービスをしている税理士事務所では、複数の士業が連携して仕事をしています。会社設立手続きだけでなく、経営支援も依頼したい場合は、複数の士業が連携している事務所を選ぶといいでしょう。
