竹橋駅5分/神保町駅10分
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「起業のために銀行から資金を借り入れたい」「投資家から出資を受けるために自社の事業をアピールしたい！」このような場合、事業計画書の作成が必要です。
事業計画書を使って、新規事業の将来性や収益性をうまく説明できれば資金調達がうまく行く可能性はあがります。逆に、まとまりのない事業計画書では融資や出資を検討する金融機関や投資家から不信感を抱かれる可能性があります。
また、融資や出資を受けない場合でも、事業計画書の作成により新規事業の強みや計画、収益性を冷静に分析できます。
本記事では、事業計画書の書き方を具体的に解説します。記入例についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
事業計画書は、事業の概要や強み・戦略・競合分析などを基に、事業が将来どのように成長していくかをまとめた計画書です。文字だけでなく、将来の売上や利益の見込みなどを数字を用いて説明します。
起業や新規事業の立ち上げ、事業継続などに必要な資金を調達する際に作成が必要です。作成した事業計画書は、金融機関や投資家などへ融資や出資を依頼する先に提出します。
出資や融資が不要な場合は、事業計画書の作成は必須ではありません。ただし、新規事業の概要や強み、戦略、競合分析などを明確にするためにも作成した方がいいでしょう。
共同経営者や従業員がいる場合には、作成した事業計画書を共有することで、周囲に対して自分の想いや事業計画を伝えることが可能です。
事業計画書と創業計画書は混合されることが多いですが、創業計画書は、事業計画書の一種です。どちらも、事業の内容や計画を記載する点で違いはありません。
ただし、創業計画書は名前の通り創業時や起業時に作成する事業計画書です。そのため、事業をすでに行っていて事業継続や拡大の際に書く事業計画書とは異なり、現状の業績の記載はできません。
今までの実績がないため売上や利益の見込みを立てるのが難しく、創業計画書の作成は難易度が高いです。
事業計画書を作成する際の決まりはあるのでしょうか？ 事業計画書の決まりを解説します。
事業計画書は、原則、自由に作成できます。そのため、決まったひな形やフォーマットはありません。
ただし、金融機関に融資の申し込みをする際には、金融機関ごとにフォーマットが指定される場合があります。その場合には、指定のフォーマットに沿って事業計画書を作成しましょう。
事業計画書の作成に取り掛かる前に、融資を申し込む金融機関のHPなどで指定のフォーマットがないかを確認してみてください。
事業計画書は手書きで作成しても問題ありません。ただし、データの修正や書き直しのしやすさを考えると、パソコンで作成した方がいいでしょう。
また、融資や出資を目的とした事業計画書は、金融機関や投資家が読む書類です。読み手の立場からすると、手書きで作成した事業計画書よりも、パソコンで作成した事業計画書の方が読みやすいと思う方は多いかもしれません。
事業計画書の作成にあたって事前にやるべきことがあります。事業計画書の作成前にやるべきことを紹介します。
まずは、統計データの分析です。事業計画書は、できるだけ客観的なデータを基に作成します。自社の事業に興味や需要があるユーザーがどれくらいいるのかや業界のトレンドなどを、官公庁や業界団体などが公表しているデータを基に分析しましょう。
事業計画書の作成では客観的な数字の記載が必要なため、統計データの分析は欠かせないでしょう。
融資や出資を受ける際には、具体的に必要資金額の計算が必須です。そのため、事業の立ち上げや拡大に必要な資金の計算をおこないます。
創業時に融資を受ける際には、自己資金がいくらあるのかも重要なポイントです。必要な資金すべてを融資で賄うのではなく、自己資金も含めて必要な融資額を検討しましょう。
また、融資する金融機関は貸したお金を回収できるかを重視します。借りた資金の返却が可能かどうかをシミュレーションしてみてください。
毎年100万円返済すると言っているのに、事業計画書に記載している見込年間利益が50万円では、整合性がありません。返済シミュレーションを確実に行い、事業計画書や希望借入金額の算出をしましょう。
事業計画書の記載内容は決まったものがあるわけではありませんが、一般的に記載する内容は以下の通りです。
なお、融資申し込み先の金融機関で事業計画書のフォーマットが指定されている場合には、フォーマットにしたがって事業計画書を作成してください。
起業する場合には、特に経営者の略歴が重要です。これまでの勤務先や担当業務と役職を記載します。また、勤務経験の中で身に着けたスキルや経験、取得資格なども記載しましょう。
融資先や出資先が、この経営者であれば新規事業の業界への知見があり、成功する可能性が高いと思うようなプロフィールが書けると望ましいです。
事業に関わる略歴だけに絞って記載し、文章が冗長にならないよう注意しましょう。
事業をおこなおうと思った経緯や事業への想い、実現したい未来を記載しましょう。ここでは細かな数字を記載するのではなく、「なぜこの事業を行いたいのか」、「事業を通して世の中をどう変えたいのか」などを記載します。
事業の全体像を説明します。誰が見ても分かるように、できるだけ専門用語を使わないことがポイントです。「どのようなサービスを、誰に対して、どうやって届けるのか」をわかりやすく記載しましょう。
自社が提供するサービスの特徴や強みを記載します。類似のサービスを提供する他社と比べて、自社のサービスは何が違うのかを示しましょう。
特徴や強みを明確にできれば、事業の成長を期待して融資や出資を受けやすくなります。
自社が進出するマーケットの規模を記載しましょう。官公庁や業界団体などが公表するデータを利用してみてください。自社のサービスにニーズがある人が世の中にどの程度いるのかを示します。
マーケット規模が現時点で小さい場合には、将来マーケットが大きくなる見込みとその根拠を説明しましょう。
また、同じ業界で競合となる他社の分析も重要です。他社にはどのような特徴や強みがあって、なぜ成功しているのかを分析してみてください。
事業を大きくするには、一般的に人員の採用が必要です。どのタイミングでどの程度人員を採用する計画なのかを記載しましょう。また、人員をどうやって採用し、どのような業務を任せるのかまで記載できると良いでしょう。
すでに仕入れ先や販売先などの取引先がある場合は、現時点での取引先を記載しましょう。ない場合には、予定している取引先を記載してください。
仕入れ先や販売先のシェアや掛取引（売掛金や買掛金を使った取引）の割合も重要です。販売先や仕入先が少なく、掛取引を基本としている場合、取引先が倒産した際に自社の資金繰りや経営状況が急激に悪化するリスクがあります。
サービスを販売・提供するターゲットを明確にします。ターゲットは企業なのか個人なのか、どういった属性を持っているのかなどを記載しましょう。
また、ターゲットに対してどのようにアプローチするのかも重要です。昨今はさまざま広告手段があるので、自社のターゲットに対してどういったアプローチが有効かを分析してみてください。
融資や出資のために事業計画書を作成する際には、現時点での借り入れ状況の記載が必要です。借り入れをしている際には金融機関ごとの借入残高と年間返済額を記載しましょう。
また、経営者個人の住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどがある場合にはその旨も記入してください。融資などの判断で重要なポイントになるため、正しい情報の記載が必要です。
事業の発展や拡大のために必要な資金額と資金調達方法を記載してください。特に、起業の際の融資では自己資金がいくらあるかも重視するため、自己資金額も忘れずに記載しましょう。
売上や経費、利益を具体的に記載します。月にいくら売上を挙げて、仕入れや家賃、従業員への給与、利息の支払いなどの経費がいくらかかり、最後に残る利益がいくらかを計算してください。
3～5年後までの収支計画の記載が一般的です。年月が経つごとに、売上や利益が増加していくシナリオを描きましょう。
実際の事業計画書の記入例を紹介します。事業計画書の記載項目は業界による違いはありませんが、事業計画書を書く際のポイントが異なります。小売業者と飲食業者の事業計画書策定におけるポイントを紹介するので、参考にしてみてください。
小売業者とは、卸売業者から仕入れた商品を一般消費者に販売する事業者です。スーパーや家電量販店などが該当します。
小売業者が事業計画を策定するうえで注意すべき点は以下の通りです。
ターゲットとする消費者が多く通る立地に店を構えましょう。また、最近ではネットでの販売も増えているので、出店せずにネットのみで販売することも想定されます。
小売業者は過剰な在庫を抱えてしまい、資金繰りが悪化するケースが多いです。そのため、在庫の管理方法に注意して事業計画を立てましょう。
販売する商品や店舗をPRする必要があります。最近は、SNSなどを用いたさまざまなPR方法があるため、どうやって消費者に商品やお店を周知するかを考えましょう。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイトに、ベビー服のネットショップ展開事業の事業計画書サンプルがあるので参考にしてみてください。実際の記入イメージが湧くと思います。
出典：J-Net21
飲食業は、調理した飲食物を客に提供する業種で、カフェやレストランなどが代表例です。店舗を持つ点では小売業者と同じため、立地選びが重要となります。
また、飲食物業者の事業計画書作成では、競合分析も必須です。
ターゲットの客層が多く通ったり、近くに住んでいたりする立地を選びましょう。家族向けの料理を提供する飲食店をオフィスビルに構えても、一般的に来店は少ないです。
飲食店は店舗数が多いため、出店を考えている周囲の飲食店を徹底的に分析して差異化は図りましょう。競合店の価格帯は低価格～高価格のどこで設定しているのか、どの時間帯で来店が多いのか、昼と夜でメニューは違うかなどを分析します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイトに、カフェレストランの事業計画書サンプルがあるので参考にしてみてください。
出典：J-Net21
事業計画書の書き方について解説しました。事業計画書は、融資や出資を受けるために重要な書類です。経営者の想いや事業の将来性をうまく伝えることができれば、融資や出資を受けられる可能性はあがります。
また、事業計画書の作成により自分の事業の強みやマーケットの客観視が可能です。ぜひ、第三者から見ても説得力のある内容と評価される事業計画書を作成しましょう。
事業計画書の作成は市場調査や自社サービスの徹底した分析、プロモーション方法の決定、根拠のある収益予測など多岐にわたります。自分1人での作成が難しい場合は、専門家に相談しましょう。
千代田税理士法人では、事業計画書の作成支援に始まり、各種手続きや申請、資金調達、経営に関する支援・アドバイスが可能です。ぜひ初回相談が無料な弊社にご相談ください。
