竹橋駅5分/神保町駅10分
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クレジットカードは主にビジネスにおいて利用することを目的とした「法人カード」と、個人的な利用を目的とした「個人カード」に分かれています。
個人事業主として開業した方、初めて会社を設立した方は、法人カードを作るべきか悩むこともあるでしょう。「法人カード」「個人カード」の2つは、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。選ぶ際にはどのような点を重視するべきなのでしょうか。
本記事では、法人カードと個人カードの主要な違いを明らかにし、法人カードを選ぶ際に考慮すべきポイントなどを解説します。
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目次
法人カードと個人カードは、名前からも分かる通り、異なる目的と対象者が設定されています。法人カードは主に、企業や団体がビジネスシーンでの取引や経費の支払いに使用するために設計されています。一方の個人カードは、日常生活やプライベートでの購入を中心に利用されることが前提です。
両者の違いは利用者側の意識の問題だけではありません。システムとして以下のような違いがあります。
順番に見ていきましょう。
法人カードと個人カードでは、審査内容に大きな違いがあります。
法人カードの申し込みを行う際は、主に法人の財務健全性や事業の安定性を重視した審査がおこなわれるのが一般的です。例えば企業の財務状況・営業成績・業界内での地位や取引先との関係など、多岐にわたる情報が審査の材料として取り上げられます。
これに対し個人カードの審査は、申し込む個人の信用情報や年収、勤務先などの情報が審査の主な対象です。個人の経済的な安定性や信用履歴が重要視されることが多く、特定の収入がない場合や信用情報に問題がある場合、審査に通過するのが難しいでしょう。
法人カードと個人カードでは、限度額が異なります。
法人カードの限度額は、申し込む企業の財務状況や営業成績を元に設定されるのが一般的です。大手の企業や長い間安定して営業を続けている中小企業などでは、比較的高額な限度額が設定されることも少なくありません。
このような法人カードは、大きな取引やプロジェクトのための出費を想定しているため、限度額が高く設定されています。500万円程度に設定されているカードも珍しくありません。
一方、個人カードの限度額は、申し込む個人の経済状況や信用情報をもとに設定されます。このため若い人や収入が安定していない人などでは、限度額は低めに設定されることが多々あります。
ランクによって異なりますが、個人カードの限度額は一般的に10万～100万円です。
法人カードを保有する企業にとっての大きな利点の一つが、ビジネスの場面で特に有用とされるさまざまな付帯サービスを享受できることです。
具体的には、空港のラウンジへのアクセスサービスや、国内外の宿泊施設での特別価格や特典が提供されます。日々の業務の中で必要とされるオフィス用品やビジネスツールの購入時に、割引を受けられる場合もあります。
個人カードでは、このようなサービスを受けるのは難しいといえるでしょう。このあたりが、法人カードを導入する大きな動機の一つとなっています。
法人カードを利用すると、利用した金額を法人の銀行口座から直接引き落とすことが可能となります。一方、個人カードの引き落とし口座は、個人口座限定です。
法人口座から引き落とせることは、毎月の請求金額の管理を一層スムーズにし、経理業務の手間を軽減させることにつながるでしょう。
例えば従業員が外部との相談や取引でカードを利用した場合、あとからの経費精算の手間が省略されるため、企業の業務効率の向上が期待できます。法人口座からの自動引き落としを活用することで、支払いのミスを避けられるというメリットもあります。
個人カードが家族カードを発行できるのに対し、法人カードは所属する従業員に対して専用のカードを発行することが可能です。これにより、各従業員が業務上での出費をカードでスムーズにおこなうことができるようになります。
これがビジネスの現場での利便性を格段に向上させる要因です。
このようにして発行されたカードの利用明細は一元的に管理されるため、企業としての経費管理が簡易化されます。不正利用や経費の無駄遣いを事前に防ぐことができるという、大きなメリットも期待できるでしょう。
法人カードは、ビジネスのさまざまなニーズに対応するためのサービスや機能を有することが特徴です。しかしそのなかにも分類はあって、企業の規模や業種、事業の内容に応じて以下の2つのどちらかを選択することを迫られます。
それぞれどのような特徴があるのか、以下で解説します。
ビジネスカードは、特に中小企業や個人事業主を適切にサポートする特徴をもつカードです。
法人「ビジネスカード」は、各社のサービスが個性豊かであり、自分の事業形態に最適なものを豊富な選択肢のなかから選べるのがうれしいポイントです。
個人事業主や小規模企業が直面する特有の課題に対処するためのサービスも期待できます。例えば、限定的な予算内での運用や、ビジネス展開にともなうリスクの最小化などのニーズに応じたものです。
一方、大手企業や大規模な組織に対応するコーポレートカードは、スケールの大きな経営に対する高度な要求を満たすことに特化した機能やサービスを備えています。
多数の従業員による出費を一元的に管理する能力や、海外出張時のリスクをカバーする保険サービス、さらには複雑な経理・会計処理を効率的に行えるシステム連携など、大企業特有のニーズに応じたサポートが可能です。
これにより、企業の経営効率の向上やコスト削減を実現することが期待できます。
法人カードは本当に必要なのか、と疑問に思う経営者も多いのではないでしょうか。個人カードの特徴のみを知っており、その特徴を企業に引き移しただけだと考えているのであれば、法人カードはいらないという結論になっても不思議ではありません。
しかし法人カードは、個人カードとは根本的に性質の異なるものです。法人カードを作ることには、以下のようなメリットがあります。
いずれも事業を進めていく上では無視できないメリットばかりです。以下の解説を読んで、その効果をきちんと把握しておきましょう。
法人カードの魅力の中心として、数々のお得な付帯サービスが挙げられます。多くの法人カードが、通常のクレジットカードでは提供されていない、ビジネスシーンに特化した独自のサービスや特典を持っています。
例えば海外出張が頻繁な経営者や社員のための、高度な旅行保険や緊急サポート、各種の予約サービスが付加されている場合があります。
また国内外のビジネスホテルやレンタカーサービスを割引価格で利用できる特典や、経理処理を格段に効率化するための詳細な取引明細データの提供なども期待できます。
これらのサービスをフル活用することで、日常の業務をよりスムーズに運営するだけでなく、意外なコスト削減やリスクの低減にもつながるでしょう。
法人カードを導入することで、振込手数料を抑えることが可能となります。
企業の日常的な経営活動のなかで、取引先への支払いは避けて通れないものです。支払いには銀行振込を利用する場合がほとんどですが、そのたびに手数料が発生します。この数が増えると、企業の経費として少なくない負担となるのは明らかでしょう。
法人カードを導入することで、経費ごとにお金を振り込む必要がなくなり、手数料を大幅に削減することが可能となります。多くの取引先やサプライヤーへの支払いをカード経由でおこなえば、毎月の経費をかなり削減できます。
特に大量の取引を行う大手企業や中堅企業にとって、法人カードの導入は経費節減策として非常に魅力的です。
法人カードを導入することによって、支払日の管理が容易になるのもメリットの一つです。
多くの企業はさまざまな取引先との取引を日々行っており、それぞれの取引先との支払日や条件が異なることも珍しくありません。このような状況下で支払いを管理するのは、非常に手間のかかることです。
しかし法人カードを利用することで、これらの支払日を一元化できます。カード会社との取り決めで定めた日に一括で支払う形になるため、複数の支払日を気にすることなく、一括管理が可能となります。
また決済から支払いまでに猶予期間が生まれるため、手元に一定期間資金を残しておけるのもメリットです。これにより、キャッシュフローの改善も期待できます。
法人カードを導入することにより、経理業務の効率化が図れるのも大きなメリットです。
経理業務は企業経営において非常に重要な部門の一つですが、同時に多くの手間と時間を要するものでもあります。特に支払いや収入に関する伝票の作成やデータ入力は、非常に緻密な作業が求められるものです。
法人カードを導入することで、経理業務が大幅に効率化されます。カードの利用明細が電子的に提供され、詳細かつ整理された形で管理されるため、データの手入力や確認作業が大幅に削減できるでしょう。
さらに多くの経理ソフトウェアとの連携が進んでいるため、自動化の導入によって経理業務のミスを減少させつつ、効率的な業務遂行を実現できます。
法人カードは数多くのメリットを持つものですが、利用にあたって注意点やデメリットも存在します。代表的なものとしては、以下の2つが挙げられます。
一つずつ解説します。
法人カードはビジネスシーンでの利用を前提としているため、個人カードと比較して高額な年会費が設定されているものが多く見られます。
特に高額な付帯サービスや保険が提供されるカードにおいては、価格が年会費に反映されているケースが多く見られます。どんなに魅力的なサービスであったとしても、それを利用する予定のない企業にとっては、高い年会費は不必要な経費でしかありません。
したがって法人カードを選択する際には、必要なサービスと年会費のバランスをよく検討することが重要となります。
個人カードでは、購入した商品やサービスの支払いを分割払いやリボ払いにすることができます。しかし法人カードの場合、このような支払い方法が制限されているか、あるいはそもそも提供されていないものも存在します。
支払いに制限があるのは、法人カードの理念の一つとして、経営の透明性や財務の健全性の維持があるからです。分割払いやリボ払いは、経理の複雑化や不要な金利負担を避ける観点から制限されていることが多いのです。
予期しないトラブルなどで資金繰りに困るような状況になった際、分割払いやリボ払いを頼りにすることができない可能性を理解しておく必要があるでしょう。
法人カードを作る際に確認すべきポイントとしては、主に以下の7つが挙げられます。
順番に見ていきましょう。
法人カードを取得するためには、まずカード会社の審査を通過する必要があります。この審査においては、法人の財務状況や事業内容、過去の取引履歴などが評価されます。
しかし、すべてのカード会社が同じ審査基準を持っているわけではありません。そのため、申し込む前にどのような基準があるのか、またどのような書類や情報を提供する必要があるのかを確認することが推奨されます。
特に立ち上げたばかりの企業である場合や業績が不安定である場合は、審査が難しくなる可能性もあるため、十分な下調べと準備が必要となるでしょう。
法人カードの申し込みをおこなったあと、実際にカードを手にするまでには一定の時間がかかります。この期間の大部分は、カード会社の審査に費やされます。
審査にかかる期間は、カード会社やその時点での申し込み状況、提供された情報の内容などによって異なるため、一概にはいえません。
特定の時期やイベント前にカードが必要な場合など、時間との戦いが予想されるときは、余裕を持って申し込むべきでしょう。必要になる前にあらかじめカードを作っておくのがベストです。
多くの法人カードには、ポイントサービスが付帯されています。ポイントはカードでの支払いごとに蓄積され、のちにさまざまな特典やサービスと交換できます。
しかしカードによってポイントの還元率には大きな違いがあるので、注意が必要です。1%以上の高還元率を誇っているカードもあれば、そうでないものもあります。個人カードと比べて法人カードは扱う金額が大きくなりがちであるため、わずかなパーセンテージの違いも無視できません。
法人カードを選ぶ際には、利用頻度や利用金額を考慮して、最もお得なポイント還元率を提供するカードを選ぶのが賢明です。
法人カードのなかには、年会費が発生するものが多くあります。具体的な金額は、カードの種類やブランド、提供されるサービスの内容によって異なります。
複数の法人カードを比較検討し、年会費とサービスのバランスが自社にとって最もよいものを慎重に選びましょう。
一見すると高額な年会費のかかるカードでも、付帯サービスの内容やポイント還元率が高いため、実質的なコストパフォーマンスがよい場合もあることに注意が必要です。
法人カードにはさまざまな付帯サービスが提供されているのが一般的です。付帯サービスは、旅行保険・緊急サポート・優待サービスなど、ビジネスシーンでの利便性や安心感を向上させるものがほとんどです。
ただし、具体的にどのようなサービスを提供しているのか、またその範囲や内容がどれほどのものなのかは、カードごとに異なります。
ビジネスの特性や頻度、旅行の頻度など、自社の事業内容やニーズにあわせて最適な付帯サービスを持つカードを選択することが大切です。
法人カードの利用限度額は、カードの特性として非常に重要な要素です。個人カードと比べて、法人カードの利用額は大きくなりがちだからです。
取引の規模や突発的な出費が予想されるビジネスの場合、あらかじめ高い利用限度額を持つカードを選択することで、未然に資金繰りの問題を防ぐことができます。そのため、限度額をあらかじめ調べておくことはとても大切です。
一方で、不必要に高い限度額のカードを持つことは、リスク管理の面で注意が必要となります。企業の財務状態や事業戦略にあわせて、適切な限度額のカードを選択することが求められます。
法人カードの発行枚数の限度は、特に大企業や多数の従業員を持つ組織での利用を考える場合、重要なポイントとなります。
一つの法人カード契約において発行できるカードの枚数は限定されていることが多く、それを超えると追加の契約や手続きが必要となる場合があります。カードを必要とする従業員全員に行き渡る前に上限に達してしまう可能性もあるでしょう。
多くの従業員が出張や外回りを行う業種では、それぞれの従業員にカードを持たせることで経費の精算や管理を効率化できます。そのため、事前にカードの発行枚数の上限を確認し、企業の規模やニーズにあった選択をすることが重要です。
法人カードの導入と利用は、近年のビジネスシーンにおいて欠かせない要素となっています。経理業務の効率化や流動資金の安定化に直結するだけでなく、各種付帯サービスを活用することで、ビジネスシーンでの利便性の向上も期待できます。
その一方で、年会費や利用限度額、さらには審査基準など、選択を迫られるポイントは少なくありません。これらの要素を総合的に考慮して最適なカードを選ぶことは、企業の持続的な成長を考えるうえで極めて重要です。
しかし、会社設立前後は、定款の作成や各種書類の作成・提出などやらなければならないことも多く、時間が足りない。もっと事業に専念したいと思う方も多いでしょう。
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法人カードで個人の買い物をしても、カード会社の規約に違反することはありません。しかし推奨されない行為なので注意が必要です。
法人カードは基本的には、会社の経費に関連する支払いのためのものとして発行されています。もし私的な支出に法人カードを使用してしまうと、経理上の問題や税務上の問題が生じる可能性があります。
またカード利用明細は会社に提出されるため、不適切な利用をすれば直ちに明らかになるでしょう。したがって、正当な業務関連の支出以外での使用は避けるべきです。
個人事業主でも法人カードを作成することは可能です。多くのカード会社が、個人事業主向けの法人カードを提供しています。
このようなカードは、経営の規模や業種、収益に応じて適切なプランやサービスを選べるのが特徴です。
審査基準や必要書類は、発行会社やカードの種類によって異なる場合があるので、申し込み前に詳細を確認しておきましょう。
