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最新版!市川市で会社設立に強いおすすめの税理士事務所10選

2023
11/19
最新版!市川市で会社設立に強いおすすめの税理士事務所10選
2023年11月19日
市川市で会社設立に強いおすすめの税理士事務所10選!

会社を設立するためには、本業の準備だけでなく、税務署や法務局など、必要な手続きがあります。具体的にどのような流れでどのような作業をすべきなのかわかりにくいと感じる人も多いのではないでしょうか。

会社設立時には、定款を作成し、公証役場からの認証が必要です。認証を受けたあとには、法務局へ登記申請をします。登記が完了すれば、晴れて会社設立となりますが、それだけでは事業の運営はできません。

会社を運営するには、納税や社会保険料加入の義務が発生します。税務申告や社会保険加入に関する手続きが必要です。これだけの手続きを短期間でおこなわなければなりません。本業の準備と並行するのは難しいのではないでしょうか。

本記事は、会社設立に強い市川市の税理士事務所を紹介します。市川市内で起業を考える人に適した税理士事務所が探せる内容になっています。

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会社設立に必要な手続き

会社設立には、5ステップを踏みます。会社を設立したあとは、税務申告と社会保険料を納めるための手続きが必要です。株式会社の設立には、以下のようなステップを踏みます。

区分ステップ概要
会社設立前①発起人の決定会社設立までの手続きを進める人を決定する
②基本情報の決定目的、事業年度など基本事項を決定する
③定款の作成・認証基本事項を定款にまとめて認証を受ける
④資本金の払い込み会社名義の口座へ資本金を払い込む
⑤設立登記の申請本店管轄の法務局へ登記申請書などを提出する
会社設立後⑥法人設立届と
青色申告承認申請書等の提出
都税や法人税などの申告に必要な書類を届ける
⑦社会保険などの手続き会社設立に伴う社会保険加入の手続きをおこなう

会社設立に関する詳細な解説は、下記の記事をご覧ください。

全7ステップを約1か月で実施します。より早く設立したい場合は、スピード感が重要です。本業の準備が必要なうえに、創業の手続きをしなければなりません

会社設立に関する手続きを正確・迅速におこない、本業の準備に専念するためには、プロに任せるのがおすすめです。市川市で起業したい事業者へ向けて、市内の会社設立に強い税理士事務所の特徴やサポート範囲について解説します。

市川市で会社設立に強いおすすめの税理士事務所10選

市川市で会社設立に強いおすすめの税理士事務所10選

市川市内には、多くの税理士事務所があります。なかでも会社設立から創業融資のサポートにおすすめの税理士事務所は10社です。本章は、各税理士事務所のサポート範囲、特徴やアクセスについて詳細に解説します。

千代田税理士法人

千代田税理士法人は、設立から60年以上にわたり、会社設立のサポートをしています。会社を設立する前の相談から税務申告、資金調達など事業運営に関わる相談に加え、会社の管理体制やM&Aなど事業拡大期の支援まで幅広いサポートが特徴です。

初回面談は、原則として業界経験10年以上の代表が自ら実施します。事業内容や売り上げなど、事前にヒアリングした内容を元に適切なサポートの提案が可能です。

代表税理士は、市川市に隣接する松戸市に在住しています。各種相談対応が必要な場合は、事務所や店舗へ直接出向く対応も可能です。

事務所は、東京メトロ東西線の竹橋駅から徒歩5分または地下鉄神保町駅から徒歩10分の場所にあります。市川市から事務所へ相談に行く場合は、東西線の妙典駅、行徳駅や都営新宿線の本八幡駅から1本でアクセスが可能です。

さくら税理士事務所

さくら税理士事務所は、設立から6年の対話を重視した税理士事務所です。2017年、中小企業の経営課題に対して専門的に支援をおこなう経済産業省の経営革新等支援機関に認定されました。

会社の設立に関わる手続きのほか、相続や生前贈与など会社の引継ぎについても強みとしています。代表は、一般企業で11年を超える管理業務の経験があり、事業主・従業員の目線でアドバイスができる税理士です。

創業の準備から手続きまで、経理を中心とした管理業務についての相談ができます。事務所は、東京メトロ東西線の行徳駅から1分の場所です。

保坂慧税理士事務所

保坂慧税理士事務所は、フリーランスや副業などスモールビジネスを展開する事業者をメインとした税理士事務所です。クラウド型の会計ソフトやITツールを活用し、資料を共有することで、全国のクライアントに対応しています。

相談から打ち合わせ、決算業務などはすべて代表税理士による対応が可能です。担当者が変わり、以前の状況が分からないなどのトラブルを防止できます。

副業や小さな事業を始める事業主のために、顧問契約を結ばず1回の決算処理から相談可能です。事務所は、東京メトロ東西線の行徳駅から10分の場所にあります。

三塚公認会計士・税理士事務所

三塚公認会計士・税理士事務所は、代表が中小企業診断士・応用情報技術者等を保有し、税務会計のみならずIT化や経営相談についても対応可能な税理士事務所です。

代表は、大手監査法人で幅広い業種の監査業務に従事した経験があります。M&Aにおいて買い手が売り手に対して行う財務デューデリジェンス(買収監査・企業調査)の担当経験もあり、上場企業の決算支援や財務デューデリジェンスの対応も可能です。

節税や融資に対する相談に対しては、現在の事業状況から必要か否かのアドバイスをおこなっています。事務所は、東京メトロ東西線の妙典駅から徒歩7分です。

河原税理士事務所

河原税理士事務所は、中小企業や個人事業主を中心にサポートしている税理士事務所です。起業について何も知識がない状態から事業の立ち上げに必要な情報や心構えを丁寧にサポートしています。

創業支援では、毎月一定数の事業者へ向けて、起業から3年資本金5,000万円未満の事業者を対象とした特別サポートを実施中です。特別サポートでは、法人設立手数料や記帳代行など費用面の優遇があります。

顧問契約がない場合は、単発の税務相談や決算業務にも対応可能です。事務所は、東京メトロ東西線の行徳駅から徒歩2分の場所にあります。

坂田税理士事務所

坂田税理士事務所は、設立から8年の税理士事務所です。事業主や経理担当者だけでなく、現場担当者とも積極的にコミュニケーションを取り、事業者の全体像を把握したうえで財務面のアドバイスをしています。

主な対応範囲は、税務・対応顧問、経理事務の代行や法人設立の支援です。事務担当者が不在の企業や、経理業務に手が回らない事業者に、安心して本業に専念できる環境づくりを提供しています。

事務所は、JR総武線の市川駅から徒歩5分、京成本線の市川真間駅から徒歩8分の場所にあります。身近なパートナーとして、事業者に寄り添ったコンサルティングが理念の事務所です。

市川・江戸川会社設立サポートセンター(根本税理士事務所)

市川・江戸川会社設立サポートセンターは、設立13年で東京都と千葉県を中心に会社の設立をサポートする事務所です。会社の設立に必要な定款の作成から、会社設立後の登記申請まですべての手続きを代行しています。

株式会社の場合は、最短3日からの設立が可能です。会社の設立に関する手続きが完了したあとは、経営が安定するまで創業融資や資金繰りのアドバイスもしています。個人事業主から法人化するにあたって、かかる費用や税金のシミュレーションを無料実施中です。

事務所は、JR総武線の市川駅から徒歩4分、京成本線の市川真間駅から徒歩6分です。

船橋・千葉 会社設立・開業相談オフィス(山野淳一税理士事務所)

船橋・千葉 会社設立・開業相談オフィスは、100社以上の起業サポート実績を持つ税理士事務所です。代表は、外資系企業の税務アドバイスやベンチャー企業の管理部門など幅広い業務を経験しています。

豊富な経験を生かし、起業前のヒアリング内容から適切な起業形態をアドバイス。また、創業時から使える補助金や創業融資の提案により、資金が豊富な状態での開業をサポートします。

対応範囲は、事業計画書の作成支援、業種により必要な許認可などの申請支援、起業代行や決算書の作成などです。事務所は、JR総武線の東船橋駅から徒歩30秒の場所にあります。

市川市会社設立・融資 相談室(佐藤税務会計事務所)

市川市会社設立・融資 相談室は、会社設立や創業融資など、起業に関する対応をメインとする税理士事務所です。原則として、税理士の顧問契約を前提としたうえで、会社設立サポートをしています。

設立後は、節税対策や創業融資など、資金面から経営のサポートが可能です。法人・個人の決算申告や監査対応時の会計アドバイスまで対応します。

事務所は、JR総武線または都営新宿線の本八幡駅から徒歩2分の場所です。相談エリアは、市川市に隣接する浦安市・船橋市・松戸市・江戸川区およびJR総武線または都営新宿線沿線まで対応しています。

本八幡 開業・創業融資センター(税理士法人リアドリ)

本八幡 開業・創業融資センターは、日本のメガバンク出身者が代表を務める税理士事務所です。融資やM&Aの際は、銀行側の視点に立ったアドバイスが受けられます。

会社の設立から融資など、税務面のサポートからM&Aや事業再生のサポートまで幅広い業務の対応が可能です。事務所には、中小企業診断士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの有資格者や、外資系企業の対応ができるスタッフが在席しています。

幅広い範囲をサポートする事務所のため、個人のマネープランや相続などの相談も可能です。事務所は、JR総武線または都営新宿線の本八幡駅、京成本八幡駅から徒歩2分の場所にあります。

市川市がおこなう会社設立支援

市川市では、市川市特定創業支援等事業を受講し、一定の知識を習得したと認められた事業者は、会社設立支援が受けられます。市川市特定創業支援等事業とは、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識を習得できる講座のことです。

市川市特定創業支援等事業を受講し、4つの知識を習得した事業者の申請により、証明書が発行されます。証明書により受けられる支援は以下の通りです。

  • ちば創業応援助成金の申し込み要件が充足
  • 株式会社等設立時の登録免許税の軽減
  • 創業融資の無担保・無保証人の対象を拡大
  • 日本政策金融公庫が提供する新創業融資制度の自己資金要件が充足
  • 日本政策金融公庫が提供する新規開業支援資金の金利引き下げ

申請の対象は、市川市特定創業支援等事業を受講した創業予定の個人、または創業から5年未満の個人または法人です。市川市特定創業支援等事業に指定された講座など、詳細は市川市のホームページから確認してください。

参考:創業支援等事業計画(特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行等)について|市川市

「ちば創業応援助成金」へ申請ができる

ちば創業応援助成金とは、起業を予定している事業者や創業から間もない事業者のビジネスやアイデアの創造を支援するための助成金です。助成金の申請には、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 市川市特定創業支援等事業を受講し、修了証明書の発行を受ける
  • 千葉県内の公的インキュベーション施設(コワーキングスペースを除く)への入居

申請後の審査に通過すると、対象経費の半額が助成されます。審査は、書類による一次審査と審査員へ事業内容をプレゼンテーションする二次審査です。経費の半額補助が受けられるのは、とても大きな助成です。助成金を申請するために、市川市特定創業支援等事業への受講をおすすめします。

株式会社等設立時の登録免許税の軽減を受けられる

市川市特定創業支援等事業の修了証明書により、株式会社、合名・合資・合同会社の設立時に必要な登録免許税が軽減されます。株式会社の設立を例とした軽減は以下の通りです。

  • 資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減免
  • 最低税額15万円を7.5万円に減免

登録免許税の軽減は、市川市内で会社を設立する場合においてのみ適用されます。2024年3月末までの登録免許税が対象です。

このように、さまざまな支援が受けられるため、市川市特定創業支援等事業の受講を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

市川市の会社設立に強い税理士事務所の特徴や対応範囲などについて解説しました。会社設立には、本業準備のほか、定款の作成、資金調達など多くの手続きが必要です。

融資を受けるために金融機関へ出向いたり、登録申請のために資料をそろえたりなど、時間と手間のかかる手続きもあります。本業の準備がおろそかになる前に、地元を知るプロに手続きを任せるのがおすすめです。

千代田税理士法人は、代表が市川市に隣接する松戸市に在住しています。市川市内の店舗や事務所へ直接出向いた対応が可能です。

会社設立に関わる登記・許認可の手続きをはじめ、設立後の労務・税務に関する処理もすべてワンストップでご相談いただけます。気軽に相談できる無料相談やLINE問い合わせにも対応しているため、まずはお気軽にご相談ください。

市川市の会社設立に関するよくある質問

市川市で起業するにあたり会社設立から創業融資まで丸っと任せられるおすすめの税理士は?

市川市内で起業するにあたり、すべての対応が可能なのは、千代田税理士法人です。千代田税理士法人は、会社設立から創業融資まですべてをワンストップで対応しています。

登記を担当する司法書士、税務を担当する税理士や法律を担当する弁護士など、5種の士業と連携し、各部門で高い専門性のあるサービスが提供可能です。代表税理士は、市川市に隣接する松戸市在住です。市川市の地域性にも精通しています。

地元をよく知る税理士と、5種の士業によるワンストップ対応により、会社設立から創業融資の対応まですべて任せられる事務所です。

市川市で会社設立時に支援を受けることはできますか?

市川市で会社設立時に支援を受けるためには、市川市特定創業支援等事業の受講が必要です。市川市特定創業支援等事業の受講に加えて一定の要件を満たした事業者は、助成金の申請や会社設立時の登録免許税の軽減などが受けられます。

日本政策金融公庫が提供する新規開業支援資金の金利引き下げも支援の範囲です。通常より低金利の創業資金や必要経費の助成金など、会社設立の支援を受ければ充実した起業準備ができるでしょう。

市邉 隆志

このコラムを監修した税理士

市邉 隆志


千代田税理士法人代表。 会計税務は専門分野としてもちろんのこと、多種多様なご相談に応えていくためには、所員に長く勤めてもらい、教育と経験を積み重ねて行く事が常に必要とされます。 私たちはお客様にとっての日本一の会計事務所になるために、離職率ゼロを目標ともしています。 当社に安心して任せてください。 お客様にとっての日本一のサービスを提供し続けていきます。

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