竹橋駅5分/神保町駅10分
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「会社設立は自分でやれば安く済むのでは」
「司法書士・行政書士・税理士のどれに頼めばいいのか分からない」
会社設立を考え始めた方の多くが、こうした疑問にぶつかります。
結論からお伝えすると、会社設立は税理士と組み合わせて進めたほうが、トータルコストでも税金面でも有利になるケースが多いです。
設立そのものは登記の手続きですが、資本金・決算月・役員報酬といった初期設計のひとつで、初年度から消費税・法人税・社会保険料に大きな差が出るためです。
この記事では、会社設立を税理士に依頼すべき理由、司法書士との役割の違い、費用相場、失敗しない税理士の選び方までを、実務目線でまとめました。
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目次
会社設立を税理士に依頼すべきかどうかは、自分の状況に当てはめて判断するのが確実です。
一つ目の基準は、設立後に顧問税理士をつける予定があるかどうかです。設立後すぐに毎月の記帳や決算が始まるため、ほとんどの会社では顧問税理士が必要になります。
どこかのタイミングで税理士に依頼するなら、設立段階から相談したほうが、設立条件と税務を同時に最適化できるため有利です。
二つ目は、売上1,000万円を超える見込みがあるかどうかです。資本金や設立日の決め方によって、消費税の免税期間が大きく変わります。
判断ミスがそのまま数十万円から数百万円の損失につながるため、事前に税理士に相談する価値があります。
三つ目は、役員報酬・株主構成・決算月の判断に不安があるかどうかです。これらは設立後に変更しようとすると手間も費用もかかるため、最初の段階で固めておく必要があります。
判断材料が揃っていない状態で進めると、後から「もっとこうしておけば良かった」となるケースが少なくありません。
逆に、設立だけ済ませて税理士は当面不要、というケースであれば、司法書士や設立代行サービスでも問題ありません。ただし、これに該当する人は限定的です。
会社設立に関わる専門家は、それぞれ独占業務が異なります。役割を整理しておきましょう。
税理士の独占業務は、税務相談・税務書類の作成・税務代理です。会社設立においては、資本金や決算月の設計、税務署への各種届出、設立後の税務顧問が主な役割になります。
司法書士の独占業務は、登記申請の代理です。法務局への会社設立登記の申請は、本人または司法書士しか行えません。
行政書士は、官公庁への許認可申請を扱います。会社設立では定款作成のサポートや、建設業・古物商などの許認可申請に関わるケースがあります。
実務上のポイントを整理すると、登記の代理ができるのは司法書士のみ、税務書類の作成や税務代理ができるのは税理士のみ、ということです。
会社設立から税務まで一気通貫で進めるには、税理士事務所が司法書士と連携している体制を選ぶのが最も効率的です。
千代田税理士法人でも、提携司法書士と連携することで、登記から税務まで一貫してサポートしています。
会社設立時に決める項目は、後から変更しようとすると手間も費用もかかります。特に重要なのが、資本金・決算月・役員報酬の3つです。
資本金は、1,000万円未満で設定すれば、原則として設立後の2期は消費税が免税になります。インボイス登録の有無によって扱いは変わりますが、ここを意識しないまま「とりあえず1,000万円」と決めてしまうと、初年度から消費税の納税義務が発生してしまうケースがあります。
決算月は、繁忙期と重ならない月に設定するのが基本です。多くの会社が3月決算を選びますが、本業の山と決算作業の山が重なって現場が回らなくなることがあります。業種ごとの繁忙期を踏まえて決めることで、決算対応の負荷を分散できます。
役員報酬は、定期同額給与のルールがあるため、原則として期中に変更できません。設立直後の数か月で、初年度の業績見込みと社会保険料の負担を踏まえたうえで、年間を通した報酬額を決める必要があります。
これらを設立前に税理士と詰めておくことで、初年度から数十万円から数百万円単位の節税効果が見込めるケースもあります。
会社設立後は、税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所など、複数の機関への届出が必要です。書類の数が多いだけでなく、提出期限を過ぎると有利な制度を使えなくなるものもあります。
代表的なものとして、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などがあります。
特に青色申告の承認申請書は、設立から3か月以内（または最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで）に提出しないと、初年度から青色申告ができません。青色申告ができないと、欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例といった節税策が使えなくなり、長期的な税負担に影響します。
こうした期限管理を含めた届出対応を、税理士がまとめて行います。
多くの税理士事務所では、会社設立と顧問契約をセットで依頼することで、設立費用が割引または無料になる仕組みを設けています。
千代田税理士法人でも、設立段階からご依頼いただくお客様には、初年度の顧問料を割引する制度（年間24万円相当）をご用意しています。設立時の費用負担を抑えながら、設立後の税務サポートまで一気通貫で受けられる構成です。
設立直後の資金調達を考えている場合、税理士に相談することで創業融資の準備も並行して進められます。
具体的には、創業計画書の作成、数値計画の組み立て、日本政策金融公庫との面談対策などです。設立条件と融資条件は連動する部分が多く、税理士が両方を見ていることで整合性のある計画書を作れます。
千代田税理士法人では、顧問契約をご利用中の方には、創業融資の支援を追加料金なしで行っています。
設立直後から会計ソフトの導入、経費区分のルール、帳簿付けの運用を整えておくと、決算前に慌てることがなくなります。月次で数字を見られる状態を作っておけば、節税対策も期中に打てるため、年度末になって「もう打てる手がない」という状況を避けられます。
特に設立1期目は、業績の見通しが立てにくく、想定外の利益が出ることもあれば、思ったより伸びないこともあります。月次で数字を確認できる体制があれば、業績に応じて役員報酬の見直しや決算対策のタイミングを早めに検討できます。
会計ソフトはfreee、マネーフォワード、弥生会計などが主流ですが、業種や運用スタイルによって向き不向きがあります。税理士と相談しながら選ぶことで、自社に合ったツールでスタートを切れます。
株式会社を自分で設立する場合、定款認証手数料が約3万〜5万円、定款の収入印紙代が4万円（紙の場合）、登録免許税が15万円〜の合計で、約25万円前後がかかります。電子定款を使えば収入印紙代4万円が不要になりますが、電子定款の作成には専用ソフトと電子証明書が必要です。
合同会社の場合は、定款認証が不要なため、紙の定款で約10万円前後、電子定款で約6万円前後と、株式会社よりも費用は抑えられます。
これらは法定費用のため、誰がやっても変わりません。ただし、書類作成にかかる時間と労力を考えると、初めての方が自分で進めるのは想像以上に負担が大きいのが実情です。
税理士に依頼する場合の費用は、税理士報酬と司法書士費用、そして法定費用の合計になります。税理士報酬は事務所によって異なりますが、顧問契約とセットで設立を依頼する場合は、設立手数料が無料または大幅な割引になるケースが多いです。
司法書士費用は5万〜10万円程度が一般的です。法定費用は前述のとおり、誰がやっても同じ金額がかかります。
ポイントは、顧問契約とセットなら、設立手数料は実質無料になる事務所も多いということです。法定費用は変わらないため、専門家に依頼することによる純粋な追加コストは思ったほど大きくありません。
設立条件の最適化による節税効果を考えると、税理士に依頼するほうがトータルでは得になるケースが多くなります。
会社設立から間もない時期は、決算経験が豊富というだけでは足りません。創業時特有の論点である資本金設計、役員報酬、創業融資、補助金などに明るい税理士を選ぶ必要があります。
具体的には、初回相談の段階で「直近1年でどれくらいの会社設立をサポートしたか」を聞いてみてください。実績数がそのまま、提案の精度につながります。
登記をワンストップで進めたい場合は、提携司法書士のいる事務所を選ぶとスムーズです。税理士と司法書士を別々に依頼すると、書類のやり取りや日程調整の手間が増え、設立までの期間も長くなります。
千代田税理士法人では、司法書士と連携しているため、税務と登記を同時に進められます。
顧問料に何が含まれていて、何が別料金なのかを最初に確認してください。記帳代行、年末調整、決算料、税務調査対応などが、別オプションになっている事務所もあります。
「顧問料は安いが、実は別料金が多くてトータルでは高くなった」というケースを避けるためにも、初回相談の段階で料金の全体像を見せてもらうことが重要です。
担当者が頻繁に変わる事務所だと、毎回経緯を説明し直す手間が発生します。創業期こそ、代表税理士が直接対応してくれる事務所を選ぶことで、判断のスピードと精度が変わります。
千代田税理士法人では、創業時のご相談から日々の顧問業務まで、代表税理士がすべての工程に直接対応する体制を取っています。
会社設立期は判断スピードが結果を左右します。質問してから返事まで2〜3営業日以上かかる事務所だと、進行が止まりがちになります。
初回相談の段階で、メールやチャットへのレスポンスの速さを確認しておくと、契約後のミスマッチを防げます。
ここまで税理士に依頼するメリットを中心にお伝えしましたが、すべてのケースで税理士への依頼が正解とは限りません。
事業規模が小さく、設立後しばらく税理士は不要と考えている場合は、設立だけを司法書士または会社設立代行サービスに依頼するのも合理的な選択です。設立費用を最小限に抑えたい段階では、それも一つの判断です。
ただしその場合でも、税務署への届出漏れや、青色申告の承認申請の期限切れには十分注意してください。届出を一つ忘れるだけで、初年度から数十万円単位の損失が出るケースもあります。
会社設立は、何度もやり直すものではありません。最初に専門家と組んで設計を固めることで、初年度からの手取りも、その後の経営判断のスピードも変わります。
千代田税理士法人では、設立60年の実績と10名以上の税理士による体制で、会社設立から税務顧問、創業融資までを一気通貫でサポートしています。代表税理士が最初から直接対応するため、創業期に必要な判断スピードを確保できます。司法書士との連携で登記から税務までワンストップで進められ、顧問契約中は創業融資の支援も追加料金なしで対応可能です。
「会社設立を考えているが、何から始めればいいか分からない」という段階でも、初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
