竹橋駅5分/神保町駅10分
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起業時に迷うのがオフィス選びです。「一等地やアクセスのいいところにオフィスを構えたいけど、起業当初に大きな費用をかけたくない。」と思う方も多いのではないでしょうか？
実は、起業には必ずオフィスが必要というわけではありません。自宅をオフィスにして起業できる場合もあります。ただし、自宅をオフィスにする際には注意が必要です。
本記事では、自宅をオフィスにして起業する際のメリットやデメリット、注意点を解説します。また、自宅でのオフィス以外の選択肢についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
起業時に、新たにオフィスを借りずに自宅で起業できる場合もあります。ただし、賃貸物件は、賃貸借契約や管理規約によって用途を限定している場合が一般的です。
そのため、賃貸借契約や管理規約をみて、自宅をオフィスにできるかを確認しましょう。判断が難しい場合には、大家さんや管理会社へ相談してみてください。
個人事業主として起業する場合と会社を設立して起業する場合、それぞれの注意点を紹介します。
個人事業主は、事業開始から一ヶ月以内に開業届を提出します。開業届には、納税地の記載が必要です。自宅で開業する場合は、納税地として自宅の住所を記載しましょう。
個人事業主は、勝手に住所が公表されることはないため、開業届に自宅の住所を書いただけで第三者から住所を特定されることはありません。
ただし、賃貸物件の場合は、後に大家さんや管理会社とトラブルになる可能性もあるので、事前に自宅を納税地として記載する旨を相談しましょう。
会社設立には会社の登記が必要で、登記情報には会社の所在地も含まれます。登記内容はインターネットを通じて、誰でも閲覧が可能です。
法人を設立する場合には、とくに、事前に大家さんや管理会社に相談して、事務所の所在地として登記していいかを確認しましょう。持ち家の場合は、法人登記をして問題ありません。
自宅オフィスに適した業種の具体例は以下のとおりです。
一方で、業種によっては許認可が必要なものもあります。許認可が必要な事業は、行政機関から事業をおこなうための許可の取得が必要です。
人材派遣業など、許認可の認定にあたりオフィスが必要な業種もあるので、自分が起業する業種が許認可が必要な場合、許認可の認定要件を確認しましょう。
自宅をオフィスとするメリットは以下のとおりです。
自宅をオフィスとする最大のメリットが費用の削減でしょう。新たにオフィスを借りる場合、毎月の賃料に加えて、敷金や礼金、オフィス器具の購入や搬入などで初期費用も発生します。
起業当初は売り上げが安定しないことも多いため、自宅をオフィスとして費用を抑えられるメリットは大きいです。
自宅をオフィスとして利用した場合、家賃や光熱費の一定割合を経費にできます。計算方法はさまざまですが、自宅で仕事をする時間を総在宅時間で割って計算する方法などがあります。
毎日自宅で仕事を7時間おこない、総在宅時間が18時間の場合、家賃や光熱費の約39％（7時間÷18時間）を経費として計上します。
あくまでも上記は計算方法の1例です。個別具体的な税金の相談は、税理士に確認してみてください。
自宅をオフィスにすると、すぐに起業が可能です。新たに賃貸オフィスを借りる場合、物件の選定や入居の審査、インターネット回線の手続き、オフィス用具の準備などに時間がかかります。
ただし、自宅での起業であれば特別な用意は不要です。業種にもよりますが、パソコン一台でできる仕事であれば、新たに用意するものは一切不要のケースもあるでしょう。
起業計画時や起業当初は、法人登記の手続き、事業計画書の作成、新規事業の準備など、やるべきことがたくさんあります。オフィスの賃貸手続きに時間を割かないことで、起業準備に専念できるのは大きなメリットです。
通常、オフィスを別で賃貸すると、自宅からオフィスまでの通勤時間がかかります。ただし、オフィスを自宅にした場合には通勤時間はかかりません。
通勤時間は何かと時間を取られることに加え、満員電車などで通勤前に疲れてしまう方もいるのではないでしょうか？自宅をオフィスにして時間と体力を節約すれば、事業へさらに集中できるかもしれません。
自宅をオフィスとすることはメリットばかりではありません。想定されるデメリットは以下のとおりです。
自宅をオフィスにすると、公私の区別をつけにくい方もいるでしょう。別でオフィスを構える場合は仕事と日常を分けやすいですが、自宅がオフィスになると常に仕事のことを考えてストレスを感じやすくなるかもしれません。
また、自宅に家族がいる場合には仕事に集中できないケースも想定されます。とくに小さい子どもがいる場合、育児をしながら仕事ができる一方で、仕事への集中は困難かもしれません。
自宅をオフィス（会社の所在地）とした場合には、当たり前ですが、対外的にも会社の所在地が自宅になります。
名刺やホームページ、取引先への請求書などに記載する会社の所在地も自宅の住所です。取引先が大手企業などの場合は、信用に疑問を持たれるかもしれません。
自宅が賃貸物件の場合、登記を断られる場合があります。賃貸物件は、賃貸借契約や管理規約で物件の用途を限定していることが一般的です。
そのため、事務所として賃貸物件の登記が認められないことがあります。賃貸借契約や管理規約を確認して登記が難しそうであれば、大家さんや管理会社に相談してみましょう。
会社設立時の登記では会社の所在地も登録します。登記した情報は、誰でもインターネット上で閲覧が可能です。
そのため、自宅を会社の所在地とした場合、自宅の場所が第三者から特定できます。また、会社のホームページや取引先への請求書にも自宅の住所を記載するため、取引先などにも自宅の場所が知られることになります。
これらのプライバシーの問題を気にする方は、自宅をオフィスにするデメリットは大きいでしょう。
自宅をオフィスにできない場合や、自宅をオフィスとしたくない場合には、ほかにどのような選択肢があるのでしょうか？想定される主な選択肢は以下のとおりです。
それぞれのメリットとデメリットを紹介します。
賃貸オフィスは、管理会社と賃貸契約をして借りるオフィスです。一般的な会社のオフィスをさします。賃貸オフィスのメリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット
デメリット
事業規模が大きい会社は、賃貸オフィスを契約している場合が多いです。
バーチャルオフィスは、住所や電話番号のみを借りるオフィスです。東京の一等地が住所となっていることも多く、バーチャルオフィスによっては電話取次サービスなどがあります。
ただし、オフィスを利用できるわけではないので、実際の職場は自宅などです。メリット・デメリットは以下のとおりとなります。
メリット
デメリット
コワーキングスペースは、さまざまな企業で働く人やフリーランスなどが使える共有スペースです。
カフェのようになっており、空いている席を利用します。フリードリンクサービスが付いているコワーキングスペースが多いです。メリット・デメリットは以下のとおりとなります。
メリット
デメリット
レンタルスペースは、ビルなどの一室や一区画を貸し出しているサービスです。時間制で予約をしての利用が一般的です。セミナーやイベントを開く際などに利用する方も多いでしょう。メリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット
デメリット
自宅をオフィスとして起業できるか、そのメリット・デメリットについて解説しました。自宅をオフィスとして起業するにはメリットもあれば、デメリットも存在します。現在は自宅や賃貸オフィス以外にもさまざまなオフィス形態があるので、自社の業種や社風にあったオフィス選びをしてみてください。
また、起業をする際はオフィスをどうするかだけでなく、開業届の作成や定款作成、登記などのさまざまな手続きが必要です。
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