確定申告を税理士に依頼する費用はいくら？相場と依頼パターン別の比較

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確定申告の税理士費用は3つの要素で決まる

見積もりの金額は、主に次の3つで決まります。

依頼する範囲

もっとも金額に影響するのが、どこまで任せるかです。

申告書の作成だけを依頼する場合と、日々の記帳から任せる場合では、税理士の作業量が大きく変わります。

年間を通じて相談できる顧問契約は、さらに範囲が広がります。

年商と所得の種類

年商が大きいほど取引の数が増え、費用も上がります。

所得の種類も影響します。事業所得に加えて不動産所得や譲渡所得がある場合、計算と添付書類が増えるため、加算されるのが一般的です。

依頼する時期と資料の状態

確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。

期限の直前は依頼が集中するため、割増料金を設定している事務所や、受付を締め切る事務所があります。

領収書や請求書が整理されていない場合も、作業が増える分費用が上がります。

【依頼パターン別】確定申告の税理士費用の相場

依頼パターンごとの相場は次のとおりです。金額は目安で、事務所や依頼内容によって変わります。

依頼パターン	費用の目安	向いている人
申告書の作成のみ	年100,000円〜	記帳は自分でできる個人事業主
記帳代行＋申告書の作成	年280,000円〜	経理に時間を割けない個人事業主
顧問契約	月額顧問料＋決算申告料	節税や資金繰りも相談したい人
会社員・副業の申告	数万円〜	医療費控除や副業収入を申告する人

申告書の作成だけを依頼する場合

記帳は自分で行い、決算と申告書の作成だけを依頼するパターンです。年商別の相場は次のとおりです。

年商	費用の目安
500万円未満	100,000円〜
500万円以上1,000万円未満	150,000円〜
1,000万円以上	200,000円〜

帳簿の内容に誤りが多い場合は、修正の作業が発生します。その分が追加されることがあります。

記帳代行も依頼する場合

領収書や通帳の写しを渡し、記帳から任せるパターンです。記帳代行の費用は、月の仕訳数で決まるのが一般的です。

月の仕訳数	月額の目安
200以下	15,000円程度
201〜300	20,000円程度
301〜400	25,000円程度
401〜500	30,000円程度
501以上	35,000円程度

仕訳数が月200以下、年商500万円未満の場合で試算します。

顧問契約を結ぶ場合

顧問契約の料金は、次の組み合わせが基本です。

記帳代行は別料金になることがほとんどです。

金額は上がりますが、期中の節税対策、資金繰りの相談、税務調査への対応まで任せられます。

会社員や副業の申告を依頼する場合

会社員が医療費控除や住宅ローン控除の初年度の申告を依頼する場合、費用は数万円が目安です。

副業の収入、不動産所得、不動産の売却による譲渡所得がある場合は、計算が複雑になります。

内容に応じて数万円から十数万円以上の幅があります。必ず事前に見積もりを取ってください。

追加費用がかかりやすい5つのケース

基本料金とは別に、次のケースで加算されることがあります。見積もりの段階で確認してください。

スポット依頼と顧問契約はどちらが得か

年商500万円未満、記帳も任せたい個人事業主のケースで比較します。

比較項目	スポット（記帳代行＋申告）	顧問契約
年間費用の目安	280,000円〜	事務所・年商により異なる
期中の節税相談	原則なし	あり
資金繰り・融資の相談	原則なし	あり
税務調査への対応	別途依頼	継続して対応

スポット依頼は、申告時点の数字を正しくまとめる業務です。申告の時期にはその年の取引が終わっているため、打てる節税策は限られます。

顧問契約は、期中から対策を打てます。設備投資の時期、小規模企業共済などの活用、法人化の判断など、1年を通じて相談できます。

創業直後は、顧問料を低く設定している事務所もあります。

その場合、スポットと顧問契約の費用差は小さくなります。金額だけでなく、含まれる業務の範囲で比較してください。

自分で申告する場合とのコスト比較

自分で申告する場合、かかる費用は会計ソフトの利用料が中心です。金額だけを見れば、税理士への依頼より安く済みます。

ただし、見えにくいコストが2つあります。

1つ目は時間です。記帳と申告書の作成にかかる時間は、本業に使えたはずの時間です。

2つ目は誤りのリスクです。経費の計上漏れや控除の適用漏れは、税金の払い過ぎにつながります。申告に誤りがあれば、加算税や延滞税がかかる場合もあります。

事業所得や不動産所得の申告のために支払う税理士費用は、必要経費に計上できます。実質的な負担は、支払った金額より小さくなります。

税理士費用を抑える5つの方法

依頼の仕方で、費用は変わります。

無資格の業者による申告の代行にも注意してください。申告書の作成や税務相談は、税理士の独占業務です。依頼先が税理士または税理士法人であることを確認します。

千代田税理士法人の料金

千代田税理士法人では、創業3年以内の法人と個人事業主の方を対象に、創業支援特別料金を用意しています。

※金額は税抜です。
※創業3年以内の法人・個人事業主の方が対象です。割引の対象期間は1年間です。
※年間費用の合計は、月額顧問料と会計入力代行料の12か月分に決算料を加えた金額です。
※税務調査の立ち会いなど、一部上記以外の費用が発生する場合があります。

出典：千代田税理士法人 料金案内

年商300万円未満の場合、会計入力の代行と決算を含めて年間120,000円です。年商300万円以上1,000万円未満の場合は、年間170,000円です。

先に試算したスポット依頼（年商500万円未満、記帳代行＋申告で年間280,000円〜）と比べると、費用を抑えたうえで、年間を通じた相談ができます。

なお、特別料金の適用は1年間で、2年目以降は通常料金になります。

対象外の方や、確定申告のみのご依頼は、内容をお伺いしたうえでお見積りします。費用はご相談の内容によって変わります。

費用以外に確認したい3つのポイント

金額が近い事務所で迷ったら、次の3点で比較してください。

まとめ

確定申告の税理士費用は、依頼する範囲、年商と所得の種類、依頼の時期と資料の状態で決まります。

相場の目安は、申告書の作成のみで年100,000円〜、記帳代行も含めると年280,000円〜です。

顧問契約は月額顧問料と決算申告料の組み合わせで、期中の節税や資金繰りの相談まで任せられます。

期限の直前の依頼、未整理の資料、消費税の申告、複数の所得は、追加費用の原因になります。

早めに依頼し、資料を整理し、依頼範囲を明確にすることで費用は抑えられます。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく、料金に含まれる業務の範囲を確認してください。

千代田税理士法人では、創業3年以内の方を対象に、月額10,000円からの創業支援特別料金を用意しています。初回のご相談は無料です。費用の見積もりだけでも、お気軽にご相談ください。

確定申告の税理士費用に関するよくある質問

税理士に支払った費用は経費になりますか？

事業所得や不動産所得の申告のために支払った費用は、必要経費に計上できます。

一方、会社員が医療費控除などの申告のために支払った費用は、経費として差し引くことはできません。

いつまでに依頼すればよいですか？

年内から1月中の依頼が目安です。確定申告の期限は原則として3月15日です。

2月後半以降は依頼が集中し、割増料金がかかる事務所や、受付を終了する事務所があります。

見積もりは無料で取れますか？

多くの事務所が、初回の相談と見積もりを無料で受け付けています。千代田税理士法人も初回のご相談は無料です。

依頼範囲と資料の状況を伝えると、見積もりの精度が上がります。

会社員の医療費控除だけでも税理士に依頼すべきですか？

医療費控除やふるさと納税だけであれば、e-Taxを使って自分で申告できるケースがほとんどです。

税理士への依頼が向いているのは、副業の収入、不動産所得、不動産の売却など、計算が複雑な場合です。

確定申告だけを依頼することはできますか？

事務所によって対応が分かれます。スポットの依頼を受け付けている事務所もあれば、顧問契約を前提とする事務所もあります。

千代田税理士法人へのご依頼は、まず無料相談で内容をお聞かせください。