よくある質問

税理士は、法律に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをし調査官の対応をいたします。また、節税対策や資金繰りなど経営に関わるさまざまなご相談に応じます。

もちろん大丈夫です。開業時に必要な届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。会計ソフトの使用方法は一からこちらでお教えします。また、記帳代行のサービスもございますので、本業が軌道に乗るまで等、ご検討下さい。

もちろんです。創業融資は政府系金融機関の日本政策金融公庫を活用することが一般的です。当社は公庫とも連携しておりますので、ご相談含めて話がスムーズに進むこともあると思います。

電話やメールでのお問い合わせでも大体の料金はお伝えすることは可能です。その後面談を通して正式な顧問契約書のオプションの説明等もさせて頂き具体的な見積もりを提示させて頂きます。

税制改正は毎年あり、年々複雑化しております。新しく創設された税額控除を申告していなかった、改正があったのに反映せずに税務調査で追徴税額をとられたなどは当社にご相談にこられる際のきっかけではよくお聞きします。

いつでも問題なく対応は可能です。前任の税理士がいらっしゃる場合はキリの良いところということで、決算までというお話になることが多いです。
また、新規の開業のケースですと、開業資金の計画や新規設立時に税務署に提出することで税金が安くなる書類などもございますので、出来るだけ早くご相談して頂けると良いかと思います。

前任の税理士がいらっしゃった場合は、過去の書類はあるだけすべてこちらで前任税理士さんと話をしたうえで、引き継ぎを致します。
初めの面談の時に、決算書や総勘定元帳が直前期までの三年分ほどありましたら話はスムーズかと思います。

顧問料をお支払いされている以上、お客様の満足いくサービスを提供するのが税理士の役目だと私たちは考えます。不満に思われたことがありましたら、一度その税理士に伝えていただき、対応が変わらないようであれば、変更を本格的に検討すると良いかと思います。
また、当社ではセカンドオピニオンサービスも行っております。ほかの税理士の意見や関与のしかたを聞いてみたいという方にもご相談に応じています。

当社ではfreee、PCA、弥生会計など何種類かの会計ソフトを準備しています。お気軽にご相談ください。私たちが会計内容を閲覧できるようにして頂けるとより具体的なご提案も可能です。
また、クラウド会計をまだ導入されていない場合は、導入を検討して頂けるとメリットを感じて頂けると思います。

そのような事実は御座いません。ただし、適正な指導、処理を行っていない税理士の関与先となると、税務署はそういった税理士を把握しているとは聞きますので、税務調査を受ける確率はあがるかもしれません。

会社設立に必要な書類や費用、スケジュールなど不安を解消頂けるようにご説明させて頂きますので是非ご相談ください。

株式会社ですと約25万円前後となります。ただし、相当の時間と労力は初めての方だと要しますし、設立条件によっては税金面で損をすることも出てきてしまいます。当社に会社の設立からご依頼頂けると初年度の顧問料割引制度で年間24万円を応援させて頂きますので是非ご相談ください。

2週間前後が平均的ではありますが、余裕をみて1ヶ月程度とお考え頂いたら良いかと思います。