翌営業日中に
ご連絡、または簡易お見積り
ご紹介頂いたその日中にコンタクトを取り、
お伺いするスケジュールを即座に調整いたします。
竹橋駅5分/神保町駅10分
Problems
設立後、こんなお悩みをお持ちではないですか?
千代田税理士法人では税務申告や記帳代行だけでなく、
資金調達の支援や節税支援、経営支援まで対応可能です。
そのため、中長期的に会社を一緒に大きくする税務面を強みとしたパートナーをお探しの方は
是非お問合せください。
Feature
ご紹介頂いたその日中にコンタクトを取り、
お伺いするスケジュールを即座に調整いたします。
代表社員を含む3名のスタッフが担当となり連絡体制や情報共有の強化をしてサポートいたします。
代表社員が若く、新しいことに積極的に取り組む組織のため、固定概念に縛られないご提案をいたします。
時代や世の中のニーズを汲み取り、クラウド会計やIT導入などのご提案も柔軟に対応いたします。
「別の税理士の意見を聞く」という選択もあります。客観的なご意見もさせていただけます。
60年以上の実績で培った経験だけでなく、顧問の元国税OBや第三者相談機関とも連携しております。
Service
税務・会計に留まらず、経営者に寄り添いいっしょに未来を拓いていきます。
データの扱い方など本質的なアドバイスをさせていただきます。代行業務をご希望の方はご相談ください。
税制改正は毎年あり、年々複雑化しております。最新のデータを迅速に資料作成いたします。
定期的な会議で、今後の対策から小さなお悩みまで、常にコミュニケーションを取り続けられる体制を整えております。
各専門領域のプロフェッショナルとの連携もございますので、税務に関わること以外にもお気軽にご相談ください。
M&Aや事業承継、組織改変に伴う財務など、経営に関する計画策定から実務まで経営コンサルティングとしてサポートさせていただきます。
Flow
税理士を変更する流れの一例をご紹介。ご相談内容に合わせて臨機応変に対応させていただきます。
お問い合わせをいただき、現在の経理状況をお伺いできましたら、翌営業日中にご連絡または簡易お見積りをご提出させていただきます。
細かい業務内容と費用をしっかりご確認いただきます。
会計ソフトや固定資産の管理ソフトが当社の使用しているものと異なっている場合には、CSVで管理データを取り込みます。過去の会計データを含め、会計ソフトの移行や固定資産の移行は2日ほどで完了します。
過去の税理士が作成した会計内容や保存されている請求書等の証憑類、過去の決算書類などを確認し問題なく移行。
給与計算を社会保険労務士が行なっている場合には、当社から直接ご連絡させて頂くことで給与データ・年末調整等をスムーズに情報共有できる体制を構築いたします。
現税理士との業務引継ぎは当社が直接行います。引継ぎにかかる月分の顧問料がお客様の負担となる場合には無料とすることもございます。
クライアントが社内利用している『LINEワークス』に当社も参加しリアルタイムに情報共有できる体制を提案、クライアントとの情報共有を強化。
FAQ
税制改正は毎年あり、年々複雑化しております。新しく創設された税額控除を申告していなかった、改正があったのに反映せずに税務調査で追徴税額をとられたなどは当社にご相談にこられる際のきっかけではよくお聞きします。
いつでも問題なく対応は可能です。前任の税理士がいらっしゃる場合はキリの良いところということで、決算までというお話になることが多いです。
また、新規の開業のケースですと、開業資金の計画や新規設立時に税務署に提出することで税金が安くなる書類などもございますので、出来るだけ早くご相談して頂けると良いかと思います。
前任の税理士がいらっしゃった場合は、過去の書類はあるだけすべてこちらで前任税理士さんと話をしたうえで、引き継ぎを致します。
初めの面談の時に、決算書や総勘定元帳が直前期までの三年分ほどありましたら話はスムーズかと思います。
顧問料をお支払いされている以上、お客様の満足いくサービスを提供するのが税理士の役目だと私たちは考えます。不満に思われたことがありましたら、一度その税理士に伝えていただき、対応が変わらないようであれば、変更を本格的に検討すると良いかと思います。
また、当社ではセカンドオピニオンサービスも行っております。ほかの税理士の意見や関与のしかたを聞いてみたいという方にもご相談に応じています。
当社ではfreee、PCA、弥生会計など何種類かの会計ソフトを準備しています。お気軽にご相談ください。私たちが会計内容を閲覧できるようにして頂けるとより具体的なご提案も可能です。
また、クラウド会計をまだ導入されていない場合は、導入を検討して頂けるとメリットを感じて頂けると思います。
そのような事実は御座いません。ただし、適正な指導、処理を行っていない税理士の関与先となると、税務署はそういった税理士を把握しているとは聞きますので、税務調査を受ける確率はあがるかもしれません。